宗教法人に対して、特権に見合う厳しい規制を掛けるべきだ。

＜「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。
　そんな声がネット上でこだましている。 

　旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 

　勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。

 　問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。

 　これにネット上も戦慄。

「謝っといてVTR流すって…」「何なんだこの人は…」「怖すぎる」「マジで信じられん」などの意見が飛び交っている。 

　同会見を生中継していた読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」も対応に追われた。元妻のVTRが流れる前に「個人情報に関わる問題なのでいったん止めます」とアナウンスし、中継を中止した。 

　旧統一教会問題を追及する紀藤正樹弁護士は一連の会見に「宗教人として重要な守秘義務がされていない」とバッサリ。さらに新教区長に任命された20名の教区長についても「女性がいない。これは統一教会の教義である男尊女卑を表している」と厳しく批判した＞(以上「東スポWeb」より引用)

　鰯の頭も信心から、という言葉がある。信じてしまえば何だって神聖にして犯すべからざる存在となる。もちろん批判はもとより評論すらも許されない。

　そうした信仰心に付け込んで「お布施」を強要したとすればどうなるか。全財産を注込み、それでも足らないと云われればサラ金で借りてまで「お布施」をするだろう。それが統一教会をはじめ、宗教の怖いところだ。

　だから「宗教法人格」を与えた国や地方公共団体には重大な責任がある。当然ながら、憲法に思想信条の自由が謳われている。だから特定の宗教団体を擁護したり、弾圧することは許されない。

　一定の基準によって宗教法人格の剥奪を行うべきなのは云うまでもない。そり基準として民事裁判で「反・社会的行為」が立件され、信者に対して損害賠償判決が下りた宗教法人に関して「宗教法人格」の剥奪を文化庁は検討すべきではないか。

　統一教会は二十数件もの民事裁判で損害賠償判決が出ている。そうした宗教団体に対して、現在まで「宗教法人格」の検討すら行われず、宗教法人として課税特例が与えられ、しかも自民党の元総理大臣や閣僚が広告塔として統一教会の会合やビデオメッセージを送っていたとは由々しき問題ではないか。

　しかも選挙支援を取り付ける段階で、個々の自民党候補者が「政策協定書」にサインをしていたとは驚くべきことだ。ぞこそ宗教団体により政治への関与があったことに他ならない。憲法の政経分離の原則にすら違反している。いかなる理由であれ、宗教が政治に関与することなど断じてあってはならない。なぜなら宗教は「思考停止」を信者に強制するからだ。民主主義は個々の有権者が独立した人格として投票することに意義がある。「思考停止」状態に陥っている信者に「誰それに投票せよ」と宗教者が命じるとは由々しき問題だ。

　統一教会は常軌を逸している。岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 その映像をニュースで視聴したが、統一教会はまさに常識から逸脱した宗教団体だとの感を強くした。

　宗教団体内で何が行われても「自由」だとする考えは正常とはいえない。なぜなら法秩序や公序良俗はいかなる団体内でも貫かれなければならないからだ。日本国内に治外法権が存在するとすれば、それは外国公使館内だけだ。統一教会が反社会的団体だと批判される所以ではないか。

　宗教法人に対する特権は非課税だけではない。墓地開発に関しても強力な特権を保有している。まさに宗教法人格は「金のなる木」だ。そのためか、数々の新興宗教法人が日本に存在する。

　すべての宗教法人に関して、文化庁や地方自治体は何年かに一度は監査を実施しているのだろうか。宗教実体のない宗教法人は解散命令を出すべきではないか。そして二度と信者を食い物にする宗教法人が出現しないようにすべきではないか。