WFPはプーチンの責任を問うべきだ。

＜2022年：前例のない飢餓の年
　毎晩8億2800万人の人びとが空腹のまま眠りにつくなか、深刻な飢餓（急性食料不安）に苦しむ人びとの数は2019年以降、１億3500万人（新型コロナウイルスのパンデミック前に53か国において）から3億4500万人（82か国）へ、２億人増加し、45か国で合計5,000万人が緊急レベルの飢餓に直面しています。
　ニーズが急激に高まっている一方、資金は底をついています。国連WFPは2022年に1億5200万人に支援を届けるため240億ドルを必要としています。しかし、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックによって揺らぐ中、ニーズに対する資金不足がこれまでにないほど拡大しています。
　私たちは今、重要な岐路に立っています。飢餓の大惨事を防ぐためには、政府ドナーだけではなく、すべての人の協力が必要です。一人ひとりの寛大なご支援によって国連WFPの資金の大部分が支えられているからです。民間企業は技術協力や知識の移転、資金提供などによって支援をすることができます。高額支援者や一般の方たち、若者やインフルエンサー、著名人も世界の飢餓という不公平に声を上げることができます。
　必要な資金が確保できなければ、命が失われ、苦労して得た開発の成果が失われてしまいます。

飢餓と饑きんの４つの要因
　なぜ飢餓がかつてないほど増えているのでしょうか？
　飢餓は４つの危険な要因が重なり引き起こされています。
　紛争は依然として飢餓の最大の要因で、世界の飢餓に苦しむ人びとの約６割は戦争や暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナでの危機は紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断ってしまうかということを示しました。
　気候ショックは命を奪い、作物や生活を破壊し、人びとが食べ物を確保するのを困難にします。
　新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経済的な影響は、飢餓をかつてないほどのレベルまで押し上げています。
　価格が高騰し、最高値となっています。国連WFPの月々の活動費は２０１９年の平均と比べ７３６０万米ドル、４４％も増加しています。この追加の活動費は４００万人へ１ヶ月にわたり食料支援を行うことができる額に相当します。

飢餓の火山帯
　中央アメリカの"ドライ・コリドー（乾燥回廊）"地域やハイチから、サヘル地域、中央アフリカ共和国、南スーダンを抜け、東へ向かってアフリカの角、シリア、イエメン、そこからアフガニスタンまで、世界中に飢餓の火山帯が広がっています。これらの地域では紛争や気候ショックが、何百万人もの人びとを餓死の瀬戸際に追いやっているのです。
　ナイジェリアや南スーダン、イエメンといった国では国連WFPは、より多くの受益者に支援を届けるため食料配給の量を削減するといった苦渋の決断を強いられています。つまり飢餓に苦しんでいる人へ与えるはずの食料を減らし、餓死の危険のある人へ与えることを余儀なくされているのです
　レジリエンス（強靭性）を高めるための活動に投資しなければ、その影響は国境を超えて広がるでしょう。コミュニティがショックやストレスに耐えうるだけの強靭性を持っていなければ、移住の増加や政情不安、紛争に繋がりかねません。近年の歴史はまさにこれを示しています。２０１５年に国連WFPによるシリア難民への食料支援の資金が枯渇した際、難民はキャンプを出て、支援を求めて移動しました。これが欧州の近年の歴史上最大の難民危機を引き起こしたのです。
　強靭な地域社会づくりに投資できなかったことの影響は、国境を越えて及ぶことになるでしょう。地域社会がショックやストレスに耐える力をつけていないと、移住の増加や、場合によっては不安定化や紛争を引き起こす可能性があります。近年の出来事がこのことを物語っています。2015年、国連WFPがシリア難民向けの食料支援において資金不足に陥った際、難民たちはキャンプを出て、どこか他のところに助けを求めざるを得なくなりました。その結果、近年のヨーロッパ史において特に深刻な難民危機のひとつが引き起こされたのです。

今こそ行動する時
　人道支援と開発支援の拡大が必要です。支援の拡大なしには、国連WFPが、緊急事態に命を救うための活動を続け、家族や地域社会が自ら食料を確保して、人道支援への依存という状況を打開するための力を育てる活動を続けることはできません。
　このようなアプローチが実を結んでいることを示す証拠があります。2021年までのわずか３年間で、国連WFPと地元コミュニティは、サヘル地域のアフリカ５か国27万2000エーカーの不毛地帯を、生産性の高い農業用地に変えました。250万を超える人びとの暮らしを変え、平和と安定に貢献したのです。2020年にバングラデシュでは、国連WFPは予測されていた深刻な洪水に先立って、14万5000人に対し現金支給を行いました。これによって家族らは食料や医薬品を買い、重要な財産を守り、家畜と家族を安全な場所に移すことができたため、損失や被害が防がれたのです。結果として緊急対応における費用を半分以下に削減することができました。
　しかしながら、飢餓をゼロにするという目標を達成するためには、資金だけでは不十分です。イエメン、エチオピア、そして南スーダンといった場所で起こっている紛争を終わらせることができるのは、政治的意思だけなのです。そしてパリ協定で定められたような、地球温暖化抑止のための確固とした政治的コミットメントを抜きにしては、飢餓の主な要因がなくなることはないでしょう。

なぜ国連WFPなのか
　１２０以上の国や地域で活動する国連WFPは、飢餓の最前線に立ち、飢えに苦しむ人びとのかたわらで支援を行なっています。
　国連WFPは緊急時の食料支援によって命を救う活動、ならびに強靭な地域社会をつくるプログラムによって人びとの暮らしを変えていく活動を実施しており、世界各国の政府にとって最適なパートナーです。平和への道筋として食料を活用する取り組みによって、2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。
　国連WFPは他の国連機関や非政府組織とも緊密に連携し、総合的な支援パッケージを対象となる人びとに提供しています。人道支援コミュニティ全体への共益サービスとして物流・後方支援も実施しており、人道支援者が現場に残り、活動を遂行する支援をしています＞(以上「WFPホームページ」より引用)

　国連WFPとは何かを検索すれば、そこには「人を中心に据えたビジョンに沿いながら、国連WFPは全ての活動においてデジタルトランスフォーメーションを取り入れています。学校給食プログラムから緊急対応、小規模農家を支援するための気候変動緩和策まで、飢餓を終わらせるためにもっと多くのことができるような、新たなアプローチ、ツール、システムを探っています。

　WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、緊急時に命を救い、食料支援を通して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直りつつある人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築している世界最大の人道支援機関です

　人を中心に据えたビジョンに沿いながら、国連WFPは全ての活動においてデジタルトランスフォーメーションを取り入れています。学校給食プログラムから緊急対応、小規模農家を支援するための気候変動緩和策まで、飢餓を終わらせるためにもっと多くのことができるような、新たなアプローチ、ツール、システムを探っています。
　WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、緊急時に命を救い、食料支援を通して、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直りつつある人びとのために平和、安定、繁栄への道筋を構築している世界最大の人道支援機関です」とある。

　WFPが人道支援機関であることは解るが、具体的に何をしているのだろうか。WFPの同じくホームページによると「リヴィウ ― WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は、ウクライナ紛争で影響をうけた人びとへの人道的食料支援を目的とした日本政府からの1,400万米ドルの追加拠出を歓迎します。これにより、ウクライナ危機に対する日本からの支援額は合計2,800万米ドルとなりました」とある。

　つまり先進諸国に支援を要請し、何らかの拠出金を集めて飢餓に陥っている人々に食糧を届けているようだ。同時に「2021年までのわずか３年間で、国連WFPと地元コミュニティは、サヘル地域のアフリカ５か国27万2000エーカーの不毛地帯を、生産性の高い農業用地に変えました。250万を超える人びとの暮らしを変え、平和と安定に貢献したのです」と荒野を開墾し農業地を甦らせて食糧生産を促進し、食糧生産による所得を農業従事者にもたらす活動を実施しているようだ。

　WFPが飢餓に苦しむ人たちに食糧を配り、食糧を買えない人たちに現金を配るのは目の前の飢餓から人々を守るのに役立つが、それはその場限りの支援でしかない。農地を整備し荒れ地を開墾して飢餓に苦しむ人たち地震が食糧生産を行うようにするのが本質的な問題解決策だ。

　アフガニスタンで中村哲氏が行った砂漠への灌漑事業こそが貧困と飢餓から検知住民を救う根本的な解決策だ。食糧支援資金を先進自由主義諸国に求め、食糧を購入して飢餓に苦しむ人たちに配るのは一時的な救済策でしかない。

　WFPが飢餓が存在する理由として4つの原因を上げている。まず最大の原因として「紛争は依然として飢餓の最大の要因で、世界の飢餓に苦しむ人びとの約６割は戦争や暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナでの危機は紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断って」いる、とし、第二の原因に「気候ショックは命を奪い、作物や生活を破壊し、人びとが食べ物を確保するのを困難にします」と記している。

　何事も気候変動に原因を求めるのは正しくない。過去数百年から数千年単位で見れば地球の気候は「激しく」変動するものだし、気候変動に合わせた作物や農法を適用させていかなければならない。それこそが人類の叡智ではないだろうか。CO2が気候変動に大きく影響を与える、というプロパガンダが流布されて以来、先進諸国が「飢餓」や「貧困」の原因であるかのような論理が国際的に罷り通っている。それは世界に対立を生むだけで、何の解決策にもならない。なぜなら先進国が支払った「CO2排出負担金」の多くは後進国の政治指導者のポケットに入っているからだ。

　後二つの原因としてWFPは武漢肺炎パンデミックと世界的なインフレを上げている。しかしこの二つは飢餓の原因としてはそれほどの原因とは思えない。やはり紛争や戦争が飢餓の大きな原因というしかない。

　農業で食糧生産を行うには少なくとも種蒔きから収穫まで、その地の治安が安定していなければならない。紛争や略奪さらには戦争により地域住民が農業に従事できなければ、その地の農業従事者のみならず、農産物の輸入に頼っている人たちをも飢餓へ追いやる。そうした紛争や戦争を無くすために国連は存在している。しかし現在では最大の紛争当事国に国連常任理事国が成り果てる、という事態に陥っている。国連はもはや機能しないだけでなく、常林理事国という特権を与えた国が侵略戦争を始めるという国際秩序崩壊の原因になっている。WFPはロシアへ乗り込んでプーチンを厳しく叱責すべきではないか。常任理事国の政権トップとして恥を知れ、と尻の一つでも叩いたらどうだ。