ハッシュタグ「自民党に投票するからこうなる」。

＜庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
　ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

日本だけ「増税」の不可解
　本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
　なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
　立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
　岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　政府税制調査会は消費増税を考えているという。「ザイム真理教」が自民党を支配している。なぜ米国債を売り払って円安メリットを国庫収入に還元しないのだろうか。

　日本が保有している米国債は3年もので、3年前といえば1ドル100円前後だった。それを150円近い今こそ売り払って円安メリットを国庫に入れるべきではないか。かつて橋本首相が「米国債を売り払いたい誘惑にかられる」と云ったらしっぺ返しを食らった、という実しやかな噂話があるが、そんなものはフェイクだ。

　円対ドル為替相場は変動制だから、米国債を保有している必要性はない。当たり前のことだが、先進自由主義諸国で大量の米国債を保有している国はない。それに対して、実質上の固定相場制を実施している中国の場合は対ドル「元」価格を維持するために米国債の保有が必要不可欠だ。

　中共政府が米国債を売り払うのではないか、というニュースが出ているが、中国が為替の固定制を廃止するのなら、米国債を全て売り払ってね問題はない。その場合は一時的に「元」相場価格が上昇するが、その後は否応なく変動相場制に移行するしかなくなり、「元」価格は下落するだろう。

　経済成長する絶好の機会が日本に到来している。いうまでもなく「円安」が経済成長のキーになる。かつて戦後復興から日本経済が立ち直る時には対ドルレートは360円だった。円安を梃子にして日本は輸出産業から経済成長を始めた。

　円安により日本経済界は好調になっている。ただ生産拠点を海外へ移しただけで、これまで無能な経営者であっても「円高」の恩恵でひたすら利益を貪っていたが、そのシッペ返しが来ている。グローバル経済だの「国際分業」論などといった囃し立てたマスメディアは「円安」を悲観材料に報道しているが、それらはすべてフェイクニュースだ。

　ただ円安により輸入物価が消費者物価を直撃しているから、消費税を廃止することで個人消費への影響を無くす必要がある。円安による消費者物価の上昇は日本経済の好調によるインフレではない。だから個人所得に影響が出ないようにするのが経済政策として肝心だ。

　だが、経済に全く無知な政治家たちが「ザイム真理教」の呪文に操られて「消費増税」を策している、というからバカもここに極まれり、だ。これまで消費増税を実施した橋本政権、安倍政権下でいかなる事態が起きたか、経済統計を見れば明らかだ。それはデフレ化が起きて景気が冷え込みGDPがマイナスになっている。

　自民党国会議員はおおむね「ザイム真理教」の信徒たちだ。財務省に洗脳され「財政規律至上主義」に染まっている。彼らは税制も経済政策の一環であって、景気動向によって弾力的に運用すべきだ、という基本的な思考回路すら破壊されている。

　最近の30年間も日本は世界から置き去りにされたかのように、1%も経済成長しなかった。むしろ国民所得はこの30年間に世界各国が2.5倍から3倍になっているのに対して、数十万円も減少している。先進自由主義諸国の中で日本だけだが、その原因が「ザイム真理教」にあったことを、なぜ国民も政治家も気付かないのだろうか。

　そして何よりもバブルを叩き潰したマスメディアこそが、日本衰退の元凶であり、そして今も「CO2温暖化」の旗を振って自動車王国・日本を叩き潰そうとしている。マスメディアが大騒動したダイオキシン騒動が何をもたらしたか、私たちは何も考えていないようだ。

　毎年、環境関係に総額10兆円も予算を割くよりも、経済成長策に予算を投じるべきだ。そして円安の今こそ、経済成長路線に政策を大転換させる絶好機だ。消費税を廃止して、力強くGDPの主力エンジンたる個人消費を後押しすべき時は今だ。