習近平氏の続投を期待する。

＜中国共産党大会を目前に控えた北京市内で、異例の習近平総書記（国家主席）批判が行われた。抗議の横断幕を捉えた写真や動画がオンライン上で拡散し、13日は20人余りの警察官が交差点などで警戒に当たった。

　北京北西部の四通橋に掲げられた２枚の横断幕を撮影したのは、ソーシャルメディアに投稿された少なくとも６つの写真・動画だ。異なるアングルから横断幕が映し出され、火が燃やされ煙が上がっている様子もカメラに収められていた。
　抗議対象は習氏で、横断幕は厳格なロックダウン（都市封鎖）や大規模な集団検査で徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を批判。16日に開幕する党大会で３期目入りが決まると見込まれる習氏が堅持している肝いりの政策がゼロコロナだ。

「今天北京海淀中电信息大厦附近的桥惊现“反动标语”：“不要核酸要吃饭，不要封控要自由，不要谎言要尊严，不要文革要改革，不要领袖要选票，不做奴才做公民”。值此喜迎二十大之际，要被作为要案大案追查的。」

　一枚の横断幕には「ＰＣＲ検査ではなく食べ物を、ロックダウンや管理ではなく自由を、うそではなく敬意を、文革ではなく改革を、領袖ではなく選挙を求めている」などと記されていた。文革は毛沢東初代国家主席が主導した「文化大革命」、領袖は共産党が毛氏に用いていた呼称だ。もう一枚の横断幕では、学校のボイコットとストライキが呼び掛けられていた。
　中国国営メディアは習氏を「人民の領袖」と表現することがあり、習氏がこの呼称を正式なものにしようとするのではないかとの観測が広がっている。
　四通橋の周辺には13日、十数台のパトカー・警察車両が駐車。オンライン上で見た横断幕を撮影しようと自転車で現場を訪れた人もいた。ブルームバーグは動画が映していた火が燃えていた場所に残っていた橋の上の焼け跡や、写真に写っていた道路標識を確認した。
　北京市の報道担当室にコメントを求めたが、返答はなかった。
　白昼堂々と行われたこうした抗議活動を監視カメラが捉えており、習氏に対する市民の強い不満が噴出した格好だ。中国当局は13日、四通橋のオンライン検索を検閲したもようで、ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）ではこの橋に関する検索結果が２件しか表示されず、どちらも政府のアカウントからのものだった。北京の他の橋に関しては大量の投稿があった。５年に一度の党大会を前に当局はあらゆるやり方で結束を演出し、いかなる反対意見の兆しについても抑え込みを図っている＞(以上「Bloomberg」より引用)

　北京の交通量の多い通りと交差する高速道路の高架橋に掲げられた横断幕の内容は以下の通りだ。

「PCR検査はいらない　飯を食わせてくれ

　閉鎖は要らない　自由をくれ

　嘘な宣伝は要らない　人間としての尊厳をくれ

　文化大革命は要らない　改革開放してくれ

　指導者は要らない　投票券をくれ

　奴隷は嫌です　我々は公民です」

　この他にもチラシが用意してあって、高架橋から大通りへ向けて撒きながら、彼は用意していた携帯スピーカーで演説していたようだ。

　もちろん10分もしない内に駆け付けた警察官たちによって拘束されたようだ。その様子が多くの人たちによって動画サイトに投稿されたが、当局によりすべて削除された。しかし僅かの間に動画は拡散され、ネット内に溢れていた。

　民衆の習近平氏に反対する声があることは確かなようだ。彼らは自分たちを権力者によって刈られる「ニラ」に譬えているが、「ニラ」も声を出す、ということを見せつけたようだ。今後は「ニラ」も行動すると見せつければ、その時が習近平政権の危機となるだろう。

　しかし日本の国家と国民にとっては習近平続投が望ましい。なぜなら習近平氏は中国経済を破壊した立役者だからだ。軍拡も経済力があってのことだ。経済力を失った中国など怖れるに足らない。

　現在はまだ「水膨れ」した中国の幻影に多くの人たちは惑わされているが、経済崩壊して「水膨れ」部分が萎むと、中国経済の実像が見えて来るだろう。都市部に林立する高層ビルも入居者を失ってスカスカになるだろう。

　GDPの30%を占める貿易の殆どを担っていたのは外国企業で、習近平氏がコロナ禍に便乗して行った医療物資の禁輸策により、世界各国は中国に製造部門を置いておく危険性に気付いた。外国企業が中国から撤退する動きは今後も続くだろう。

　中国経済を牽引して来た投資は既にネタ切れになっている。もちろん外国からの投資はむしろ撤退する方向だし、政府が主導して促進した不動産投資もガスケツになっている。民間不動産企業は倒産の嵐が吹き荒れているし、中央政府が地方政府の尻を叩いて投資促進の鉦や太鼓を鳴らしても、地方政府の金庫には空証文の山となっているだけだ。

　習近平氏が「世界戦略」として打ち出したAIIBは開店休業状態だし、「一帯一路」や「新シルクロード」は挫折している。過剰投資で支配しようとした債務諸国から債務返済拒否が相次いでいる。カタとして取った港湾や空港などを中国が軍事施設化したなら、それらの国から決定的な反発を招くだろう。世界制覇どころか、中国が世界から袋叩きに遭いかねない。

　内外共に、習近平氏は無能ぶりを遺憾なく発揮している。中国民にとっては災難だが、中国から軍事的脅威を浴びせられている近隣諸国にとっては慶賀の至りだ。今日から全人代が始まるが、近隣諸国のためにも習近平氏が次の五年も続投することを期待する。