日本はカルトに支配されているのか。

＜とうとう山際前経済再生相は更迭されたが、とてもじゃないが、「これで岸田内閣は安泰」とはなりそうにない。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点など問題を抱えた政務三役がまだ33人もいるからだ。

■旧統一教会、政治とカネで「辞任ドミノ」に現実味
　なかでも「更迭候補」として急浮上しているのが、大串正樹デジタル副大臣だ。26日の衆院厚生労働委員会での答弁には、野党議員も虚を突かれていた。
　立憲民主党の早稲田夕季議員が、昨年の衆院選の際、旧統一教会の関連団体が自民党議員に提示した事実上の「政策協定」である「推薦確認書」について質問。政務三役全員に確認書への「署名の有無」について確認すると、委員会に招致されていた大串氏が「取り交わしたことを確認しています」とアッサリ認めたのだ。昨年の衆院解散前の10月3日に署名したという。予想外の大串氏の発言に委員会室はシーンと静まり返り、困惑した早稲田氏の「うん？」という声だけが響いていた。

大串デジタル副大臣が悪目立ち
　旧統一教会との「推薦確認書」取り交わしを認めた大串正樹デジタル副大臣は、自民党が公表した旧統一教会との「接点調査結果」にも名前がなかったから、野党もノーマークだった。それだけに、なおさら驚きが広がったようだ。
「大串さんは過去、統一教会の関連団体にパーティー券を購入してもらっていたことも分かっています。なのに、少額なため自民党の接点調査の『要公開』対象から外れ、調査結果には名前がなかった。国会でウソをつくわけにいかず、正直に話すしかなかったのでしょう」（永田町関係者）
　26日の委員会では思わず本音もこぼしている。野党議員に「なぜパー券購入を公開しなかったのか」と問われると、「正直言いますと、一つ公開しだすとドンドンみんな公開しなくてはならなくなる可能性があると思いますので」と発言。他にも多くのパー券購入があることをにおわせた。
「推薦確認書」を巡っては、井出庸生文科副大臣も教団側から署名を求められ、断っていたことが判明している。本田顕子厚労政務官の地元後援会の筆頭最高幹部が、教団の関連団体の議長だった人物であることも分かっている。
　教団関連以外でも、問題を抱える政務三役がいる。寺田総務相と秋葉復興相は「政治とカネ」の問題で大揺れ。岡田地方創生相は、地元選挙区に「掲示板維持管理料」名目で“買収まがい”のカネを配っていたことが、日刊ゲンダイの報道で分かっている。
「推薦確認書への署名を巡っては、教団側が数十人規模の議員に署名を求めたといわれています。選挙に弱い人ほど署名を求められ、応じている可能性がある。まだ芋づる式に出てくるのでは、とみられています。心配なのは、ほぼノーマークだった大串さんのように新たな接点がこれから発覚するケースが出てくることです。寺田総務相や秋葉復興相にしても、まさか『政治とカネ』が問題になるとは想像していませんでしたからね」（官邸事情通）
　岸田首相は頭を抱えているに違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　統一教会が関係を絶つと宣言した岸田・自民党に抱き着いているかのようだ。次々と統一教会の示した「政策協定」に署名した国会議員の氏名が「何処からともなく」リークされているからだ。

　まさか国会議員本人が報道機関にリークするはずがないため、当然統一教会側がリークしているのではないか。自民党が統一教会と縁を切る、というのなら、これまで支援した国会議員にはそれ相当の「痛み」を感じさせる、という報復だろう。さすがは反社会的な行動で日本国民から顰蹙を買った統一教会だけのことはある。

　統一教会と「政策協定」に署名してまで支援してもらった国会議員は憲法の「政教分離」原則に明白に違反している。断っておくが、憲法とは政治権力者から国民を護るためにある最高規範だ。だから「政教分離」は政治家が守るべき規範なのだ。

　政教分離とは日本国憲法20条1項後段、20条3項、89条前段において定められ「国家は宗教に干渉などをすべきではないとする国家の宗教的中立性の原則」のことだ。 その国家権力を形成する政権与党国会議員の多くが統一教会と特別な関係にある、というのは由々しき問題だ。

　それが安倍氏銃撃事件まで「不問に付し」ていたのは何故だろうか。それは連立与党を形成する公明党の配慮してのことだったと思われる。いうまでもなく、公明党は宗教法人格を持つ「創価学会の政治部」といわれているからだ。

　公明党が野党の内はギリギリ許される存在だった(野党ですら宗教団体が支配する「党」が存在するのは問題だ、とする憲法学者もいる)が、政権与党の一角を占めるため、見坊の規定に抵触する可能性は大きくなっていると云わざるを得ない。

　ちなみに統一教会が提示したとされる「政策協定」とは次のようだったとされている。

・憲法を改正し、安全保障体制を強化する
・家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
・『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
・アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
・国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
　自民党が提示した憲法改定案を読めば「安全保障体制の強化」が特筆されるだろう。もちろん自民党が2012年に策定した「憲法改正草案」にそれが明文化されている。現行憲法の平和主義と決別した改正案になっているのに気付くはずだ。

　次の家庭教育支援法の「家庭」というキーワードが安倍自公政権下で省庁の名称に採用されたことが想起される。統一教会の名称変更も「家庭」がキーワードになっている。自民党の政策が統一教会が示した「政策協定」に沿っているかのような符丁を見逃すわけにはいかない。

　岸田氏本人も統一教会の支部長と並んで納まっている写真が報道されたことがあったが、そのことに関する詳しい説明を是非とも聞いた。自民党の深部にまで統一教会が浸透しているのではないだろうか。

　日本はフランスでカルト認定されている創価学会と統一教会によって支配されているようだ。カルト政権だと断定されても仕方ない状態にあるのではないだろうか。宗教と政治について、私たちはもっと真剣に考えた方が良いのではないだろうか。