国家と国民のために「ザイム真理教」に毒された自公政権から政権交代を。
＜
・年金支給額減らします・65歳まで年金払え
・社会保険料上げます
・富裕層の税負担下げます
・大企業の税負担下げます
・天下り容認
・旅行できる人にのみ支援します
・インボイス強行
・退職金にまで課税
・児童手当支給対象削減
↓
『消費税増税』
＞(以上「FESOKUコメント」より引用)
よく出来た図式だ。岸田自公政権の「行状」と、今後予定される「財政政策の予定」が手際良くまとめられている。このコメントに対して少数ながら「反対者」がいたが、その理由が「財政赤字やべえから増税は仕方ない、問題はどこから取るか」とのコメントが添えられていた。
なんとバカげたコメントだが、斯くの如く「ザイム真理教」とマスメディアに洗脳された国民が一定数いることは間違いないようだ。だが「ザイム真理教」に洗脳された人々は「財政赤字がやべえ」と、どのような資料からそう判断しているのだろうか。
財政の「赤字」は企業や家庭の「赤字」とは全く異なる。財政赤字を「国の借金」と言い換えるのは悪意に満ちた「すり替え」を狙っているとしか思えない。正確にいえば「財政赤字」は「政府の借金」であって、それは国民から借りている借金だ。その返還に増税する、というのは国民から借りた「借金」を返すために国民から「徴税」するのは「正しい財政運営」と云えるのだろうか。
日本は借金だらけの国かといえばそうではない。いうまでもなく、世界随一の「債権国家」だ。しかも政府借金は財務省が発表している令和2年の「連結財務諸表」を見る限り、政府の赤字は552兆円だ。大した額でないことは明らかだ。
ただ問題なのは政治家(自公与党国会議員のみならず、多くの野党国会議員も)の大半が「財政が赤字だから増税も仕方ない」と思っていることだ。それこそが「ザイム真理教」が主張する「財政規律論」という教義に洗脳されている証拠だ。
いうまでもなく、日本経済の大問題は30年間も経済成長してないことだ。なぜ1991年以後30年間も経済成長しなかったのか。その原因は明白だ。1991年はバブルが崩壊した年で、バブルを無理やり崩壊させるために銀行が「総量規制」という金融引き締めを行ったからだ。その後の「構造改革」により日本の構造は徹底的に「変革」された。
是非とも認識して頂きたいのは「バブルを崩壊させて良いことは何もなかった」という事実だ。バブル景気に対して「悪徳不動産業者が不動産価格を不当に釣り上げた」とマスメディアが連日のように煽り、無知な政治家が金融引き締め策を実行してバブルをハードランディングさせてしまった。結果として激烈な金融不況が日本を襲ったのは自然の成り行きだ。
成り行きとして銀行破綻が起き、証券会社が破産し、日本は深刻な不況に陥った。ついに日本の銀行を外資が安く買収する悪夢が現実のものとなり、金融機関がハゲ鷹たちの餌食になった。そうした一連の「バブル崩壊から外資導入」を策したのが竹中氏たち「新自由主義論者」たちだった。
1990年以来の32年ぶりの円安になり「大変だ」とマスメディアやポンコツ経済評論家たちが騒いでいるが、「円安」こそが日本のモノ造りが甦る絶好の機会だ。かつて日本は1ドル360円という「安い円」を背景に世界の「工場」として戦後の廃墟から蘇り、米国に次ぐ経済大国になった。
そのことに危機感を覚えた米国が「ニクソンショック」を仕掛け「プラザ合意」を仕掛け、さらに「半導体戦争」を仕掛けてきた。円の切り上げを強制し、忠犬・日本政府は米国の要求を唯々諾々として呑んだ。そこから「円高」が始まり、円高の影響を最小限にするために企業が海外へ生産拠点を移していった。
もう一度引用した言葉の図式を見て頂きたい。自公政権の「悪行三昧」が見事に表現されているではないか。そこに日本経済をよみがえらせようとする「意図」は皆無だ。ただただ「ザイム真理教」に毒された「財政規律」亡者の戯言が並べられているだけだ。そうした政策で日本は30年間も転落の坂道を転がり落ちて来た。
日本経済を甦らせ、日本国民の所得を増加させるには1991年以来30年間も続けて来た「グローバル化」政策とは反対の「国民の生活が第一」の政策ではないだろうか。それこそが野党が一体となって自公政権に突きつけるべき「政策」ではないだろうか。派遣業法の緩和ではなく、旧に復す規制の強化だし、労働者の非正規化ではなく、正規化ではないか。もちろん法人税率も旧に復し、政策として投資減税や研究・開発減税を政策として打ち出す「軽減措置」をこうじることだ。つまり「税制」は国庫の財源であるだけではなく、経済政策の一部だという認識に立つべきだ。そうすれば「円安」という経済成長とは関係のない輸入価格インフレを国民に負担させないために消費税を廃止すべきだ、という論理が容易に理解できるはずだ。
「ザイム真理教」に毒された自公政権のままでは日本は衰亡するだけだ。日本国民は喪われた30年間で充分に学習し、思い知ったはずだ。1991年以後に実施されて来た政策の真反対を実行すれば、日本経済は甦る。端的にいえば「構造改革」というグローバル化・新自由主義の政策と真反対の政策を実施すべきだ。それは2009年に小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治だ。10年以上の時を経て、いよいよ小沢氏の主張の正しさが証明されている。