習近平独裁体制を固めた中国と厳しく対峙せよ。

＜ジョー・バイデン米政権は今月、先端半導体の対中輸出規制を強化し、米国人が中国の半導体工場で勤務することなども制限した。冷戦終結以来、米国にとって最も危険な競争相手である中国を標的にした措置は、すぐさま効果が表れたようだ。

　ブルームバーグの報道によると、中国の工場で働いていた米国人はすでに去り始めているという。もしハイテク分野のライバルを足止めできる戦略があるとすれば、こうしたやり方なのかもしれない。
　もっとも、この戦略はバイデンのチームのオリジナルではない。筆者が米国家安全保障会議（NSC）にいたとき、ドナルド・トランプ前政権は、米国産の製品や技術を用いた製品を輸出管理の対象にできる「直接産品規定（DPR）」と呼ぶ規制を駆使して、中国のハイテク大手ファーウェイが世界の5G市場を支配するのを押しとどめようとした。

　バイデン政権は同じルールを使って、韓国のような同盟国などからも、AI（人工知能）やスーパーコンピューターの開発にかかわっている中国の企業や機関に先端半導体が販売されるのを阻もうとしているのだ。
　米議会は先ごろ、「国内半導体産業の活性化とイノベーションの促進」に520億ドル（約7兆8000億円）を充てる通称「CHIPS法案」を可決した。台湾の大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）は、アリゾナ州に大規模な工場を新設することに同意した。これらも考え合わせると、米国の半導体産業は再び軌道に乗ってきたようにも思える。だが、それは早計だ。

　現在、ハイエンド半導体集積回路のじつに90％は、台湾で生産されている。その台湾に対して、中国が武力侵攻も辞さない構えをみせているという問題は、依然として残ったままだ。
　ハドソン研究所の同僚であるマイク・ポンペオとヴィヴェク・ラマスワミがウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で述べているように、台湾の半導体産業基盤が崩壊すれば大規模で長期にわたる経済メルトダウンを引き起こすおそれがあり、その場合、米国の半導体産業も壊滅的な影響を受けるだろう。
　ただ、米国が半導体の調達をほかの国や地域（たとえそれが台湾や日本、韓国といった信頼できるパートナーや同盟国であっても）に過度に依存しているというのは、より大きな問題の一部にすぎない。米国は、戦時を含め、混乱に対してあまりに脆弱なグローバルなサプライチェーン（供給網）に、過度に依存しているという問題だ。

　たとえば、半導体の製造に必要な金属である銅やアルミニウム、タングステンをみてもいい。銅はチリが世界最大の埋蔵量をほこるが、その最大の顧客は長年中国だ。アルミニウムは中国が世界最大の産出国で、年3600万トン生産している。米国のアルミ生産量は世界9位にとどまる。タングステンも中国が群を抜いて世界一の供給国で、中国の同盟国であるロシアが3位となっている。
　バイデンは国民に電気自動車（EV）を買わせたがっているが、その動力源にエネルギー供給するリチウムイオン電池についても似たようなことが言える。やはり半導体の製造に使われるガリウムも、世界生産の95％超を中国が占めている。
　こうした事実を指摘するのは、米国が中国とのハイテク戦争に勝てる見込みは薄いのかと米国民を意気消沈させたいためではない。息を吹き返しつつある米国の半導体産業のために、信頼でき安全なサプライチェーンの構築に向けた戦略が緊急に求められているということを、あらためて認識してもらいたいのだ。

　そのためには、同盟国やパートナーと協力したり、国内で何をどのように製造し、原材料をどこから調達するかについて、長期的な視点から考えたりする必要もあるだろう。
　繰り返せば、いまの米国は、世界各地に広がったグローバルなサプライチェーンに依存しすぎてしまっている。第一次大戦や第二次大戦時の英国の状況に似てきているとも言えるだろう。英国は海外に広がる帝国を築いていたにもかかわらず、敵国ドイツに、製造業の原材料や基礎食料、燃料など、さまざまな品目のサプライチェーンを断たれ、文字通り飢餓の淵に立たされた。
　幸い、英国にはサプライチェーンの救世主となる強力な同盟国、すなわち米国がいた。だが、今日の米国に同様の存在はいない。エネルギーから強固で安全なハイテク経済に不可欠な原材料にいたるまで、米国が経済的な自立を取り戻せるかどうかは、すべてわたしたち国民と政治家がどう行動するかにかかっているのだ＞(以上「Forbes」より引用)




　世界を制覇しようとしている独裁者・習近平氏が今後5年間も主席でいるようだ。そうすると増々中国に対する半導体規制が重要になる。
　Forbesが「中国との「半導体戦争」、米国が勝ち抜くには供給網見直し急務」と題する記事を掲載した。ニュースというには旧聞に属する常識的な事柄を記事にしなければならないほど、中国は世界中に情報網を張り巡らして半導体生産の情報を入手しようとしている。いや情報だけではなく、半導体企業退職者をヘッドハンティングして中国内で最先端半導体を製造しようと試みている。

　それを阻止しなければ世界の平和は守れない、といっても過言ではない。もちろん直接的な半導体輸出は禁止すべきだが、それ以上に半導体製造ノウハウなどの技術流出を防がなくてはならない。今のところ、独裁国家の中国もロシアも半導体製造技術は先進国よりも遅れている。

　中国は習近平氏が独裁体制を固めたようだ。しかしロシアにしても中国にしても、大蛇や龍のような「国家」が存在しているわけではない。個々人のロシア人や中国人が集まって国家を形成しているだけだ。その個々人は精々長生きしても百年に満たない人生を生きているに過ぎない。習近平氏の寿命も永遠ではない。ただ中国人が中国の地で今後とも長く暮らすのは歴史が示している。

　歴史的な観点が習近平氏にあれば、ユーラシア大陸の大半を制覇した「元」がその後どうなったかを知っているだろう。いや世界に視点を移すまでもなく、中国史は異民族支配と漢族支配が織りなす布のような歴史ではないか。その間に多くの英雄が現れ、独裁者が現れ、栄枯盛衰を繰り返してきた。

　習近平氏は現代中国の独裁者として、後世の歴史家がいかなる評価をするかを、考えた方が良い。自身の「暖衣飽食」を持続させ盛大化させようとするよりも、歴史家の批判に耐えうる治世に努めるべきではないか。

　日本や台湾を含めた先進自由主義諸国は習近平氏の中国と厳しく対峙するしかない。なぜなら習近平氏が世界の覇権を握る、と公言しているからだ。そんな独裁者に協力する者は先進自由主義諸国内では「国家に対する反逆者」でしかない。

　日本の経営者たちが「政経分離」を掛け声に、中国と交誼を結び企業進出したが、その結果どうなったか。企業は多少は儲けたかも知らないが、日本の安全が脅かされる事態になっている。中国の軍事力強化のエンジンは中国経済と製造技術の近代化だ。今後はその点に留意して、対中政策を実施して行かなければならない。断じて習近平氏に気に入られようとか、中国と友好関係を結ぼうなどと考えてはならない。