日本が情報植民地にされてはならない。

 　８月１３日、日経新聞は一面トップで、マイクロソフトが日本の病院向け情報システム事業に参入すると報じている。米国のマイクロソフト社が日本の病院にカルテの電子化等のIT化事業に乗り出しているというのだ。そこで扱うのは患者個々人のカルテのみならずゲノム情報までも管理するという。日本が国家としてカルテの電子化になぜ及び腰なのかと思ったら、そういうことだったのかと得心した。

 

　はっきり言えば、日本は軍事力のみならず情報でも米国の植民地と化している。すでに国内PCのOSの90数％はマイクロソフト社のものだ。それを年々更新して期限を限ってサポートを打ち切る、という商売戦略を展開している。

　すでにWindows2000はサポートを打ち切り、XPも2014年には打ち切るという。未だに2000を使っている企業や官公庁があるが、それらはたとえセキュリティーに問題があってもマイクロソフト社の問題ではないという立場だ。

 

　2014年には国内企業のほとんどと大部分の官公庁は基本OSの改変を迫られる。これほど細部にまで入り込んだITを止めることはできないし、XPをOSとして動いているソフトをすべて他のOS用にやりかえるのは不可能だし、獲得している膨大な情報の書き換えは容易ではない。まんまんマイクロソフト社の商売モデルにしてやられた、と思っていたらそれだけにとどまらないことが判明してきた。

 

　マイクロソフト社は膨大な人の情報をカルテやゲノムから集めて難病などへの医学療法を開発して医療分野へ進出しようとしているようだ。人の命にかかわる部分までITを梃にして進出しようとしている状況を日本は国家として無策で良いのだろうか。

 

　何度もこのブログで提言してきたが、カルテの電子化は国家として早急にやるべきことだ。そしてゲノムも厳格に管理して、国家の最高機密扱いとして研究機関などの一部にしか公開しないように法整備をしなければならない。さもなければゲノム解析から人の各種遺伝的な欠損や欠陥を治療する方向ではなく、特定の遺伝子から人種を差別する方向へ向かえばかつての「人種優先意識」などの高まりに利用されかねない。

 

　日本国民は単一民族だから問題意識すらないのだろうが、世界には根拠のない人種差別がいまだに横行している。今ては宗教に関してまで差別の要因にしようとすらしているのは米国のコーラン焼却事件を見れば明らかだ。

　そうした重大な意味を持つ日本国民のカルテやゲノムを米国のマイクロソフト社が管理しようと試みているのは由々しき問題だ。

 

　国家として日本は日本の基本OSを開発して最低でも官公庁ではそれを使うべきだ。米国のマイクロソフト社に牛耳られた日本の国家としての情報管理は大変危険な状態にあると考えなければならない。

　能天気な菅政権はそうしたことすら想像できないのだろうが、国家を本気で考える優秀な官僚がこの文を一読されたら、ぜひとも自前のOS開発に国家プロジェクトとして取り組み、電子カルテやゲノム管理を国家として適正に行うように、行動に移してほしいと切に願う。