無責任なテレビの政治的発言。

　影響力の絶大なテレビでいかにも尊大な政治的な発言が目立つ。たとえば「民主党国会議員は代表選挙で誰に投票すべきかは国民世論に従ってもらいたい」というものだ。

　ここでいう「国民世論」とは新聞各紙など大マスコミが繰り返し行っている、とするRDD方式による電話聞き取り調査結果のことのようだ。新聞各紙も自社で実施した「世論調査」結果を基にして鬼の首でも取ったかのように小沢氏を「政治とカネ」なる大マスコミと検察の両者で国民の間に構築した虚構の文言を繰り返して責め立てている。

 

　おしなべて菅氏を応援する新聞・テレビなどの大マスコミは辺野古沖移設に関しても日米合意に従うとしているが、昨日投開票された名護市議選で移設反対を表明する稲嶺市長派が大勝した。

　この国が法治国家である限り、菅氏のいう「日米合意」を基にして話し合いを進めることは不可能だ。移設先の自治体の同意が得られない埋め立て工事を県が強行することはできない。出来もしないことを繰り返し行うと表明する首相が正しいのか、何らかの解決を求めて話し合う、とするのが正しいか常識で考えれば明らかだ。

 

　クリーンでオープンというのが菅氏のスローガンだが、60有余年も生きてきてクリーンはないだろう。なにがしかの傷を脛に受けているものだし、叩けば埃の出る経歴のはずだ。それをあえてクリートという厚かましさは鼻持ちならない。オープンというのもそうだ。何がオープンなのか説明して欲しいものだ。首相として発表した「日朝併合百年の談話」がどのような手続きを経て作られたのか。参議院選直前に突如として口走った「消費税10％への増税」はどのような民主党内機関の民主的手続きを経て決定されたのか。なにがオープンなのか菅氏は説明する責任がある。

 

　菅氏応援団の蓮舫氏は自身が参加して実施している「事業仕分け」が政治主導の象徴のように思っているようだが、そんなものは財務省がお膳立てしたガス抜きの政治ショーに過ぎない。

　本当に政治主導だというのなら公約していた「歳入庁」の創設ぐらいやってはどうだ。すべての公的機関への入金は「歳入庁」で扱い、特会の別会計を許さないとするものだ。併せて公会計の単式簿記を複式簿記への切り替えに着手してはどうだろう。

　形式ややり方をそのままにして大幅な無駄の削減ができるはずはない。すべては財務省の掌で踊らされた政治ショーに過ぎないと認識できない蓮舫氏はそこが能力の限界だと反省しなければならないだろう。

 

　この国の国民は曖昧な概念も曖昧なまま呑み込む性癖がある。そこが欧米や中国・韓国などの国民性と大きく異なるところだが、それが寛容さであったり懐の大きさであったりするのだが、反面なんでもないデマゴーグに乗せられやすいところでもある。

　スローガンやプロパガンダは文言の根源的な裏付けを取ろうとすれば簡単に見抜けるものだ。そうすると実態は案外詰まらないことなのに、大マスコミはさも重大事であるかのように騒いでいたりするものだ。

　格好の例が「ダイオキシン」だったし、今は「Co2諸悪・温暖化説」だ。いまになってIPCCの誤魔化しが相次いで発覚し、いろんなデータ改竄が明らかになってきつつある。

 

　国際会議で話し合われたから、とか、著名な学者が権威づけたから、とかで安易に信じないことだ。それよりも常識的な思考を働かせることだ。地球上で今よりも暖かかった時はなかったか、といえば原始地球は高温状態だった。もちろん当時の大気に酸素はない。それが寒冷化したのだ。Co2濃度とどのような因果関係があるというのだろうか。

 

　大マスコミの言うことがすべて正しいと思わないことだ。彼らは何等かの意図を持って国民世論を誘導しようとしている、と考えた方が間違いが少ないだろう。小泉政権下の諸改革を絶賛し応援団となって大マスコミも旗振り役を果たしたが、その残滓のように存在していた銀行が一昨日破綻した。大マスコミは反省するどころか、小泉改革の陰の部分だとシタリ顔で指摘している。無責任そのものの厚かましさが大マスコミの本性ではないだろうか。

 

　いよいよ明日が民主党代表選だが、民主党国会議員諸兄は断じて大マスコミの言う「国民世論」に従う必要はない。国民世論とは国会議員が選ばれてあることそのものだ。国会議員一人一人の見識こそが国民世論だ。それが実際と大きく乖離した時には次の選挙で落選するだけだ。つまり政治家の責任の取り方は政治家として存在するだけで良いのだ。その反対に官僚やジャーナリストはどんなにひどい過ちをしても、いつまでも大きな顔をしてのさばっている。彼らこそが説明をする義務があり責任を取らなければならない存在なのだ。