それでも雇用は確保できるのか。

　すでに自動車工業会ではエコ補助金の反動に備えて減産に入ったという。当然のようにエコ補助金のある間に概ね買換え需要は吐き出されたと見做すべきで、ここ当分は売上高で対前年比減となるのは覚悟しなければならないとしている。

　菅氏は「雇用の確保」というのなら、エコ補助金が最低でも来年三月まで続けられるように予備費で措置すべきだった。自動車産業は裾野の広い産業で、従事している人数も半端ではない。

 

　なぜ雇用を第一に考えている、という首相が麻生政権時代に考えられた政策を継承したのみで、新たなデフレ対策を打ち立てようとしないのだろうか。

　たとえばエコ新築補助金、エコ改築補助金、日本国籍の子供出産祝い金を創設する、とか考えれば幾らでもある。そうして円をばら撒いてデフレに対抗し、併せて景気対策とし、雇用対策とする政策を切れ目なく続けなければならない時期なのだ。そうしなければ景気は後退局面に入り、デフレ下の不景気という最悪のパターンになってしまうのだ。そうした経済も分からないで「雇用、雇用」と叫ばないことだ。