報道機関はアジテーターか。

　またしても読売新聞が一面で「世論調査」を報じている。組閣で脱小沢を貫徹した菅政権を称え小沢氏を排除した菅氏を持ち上げている。そして根拠として菅政権支持率が66％になったとしている。まさしく菅政権にとって慶賀の至りだ。

 

　しかし内容を見ると菅氏で民主党が結束していけるか、という問い掛けに36％がそうだといい、49％がそうは思わないとしている。つまり菅氏で民主党を掌握できないが、政権としては菅政権を支持しよう、という支持の捻じれが起こっている。

 

　党内すら掌握できないほど指導力のない者が政権を組閣して支持率が上がるなぞという手品は現実にはあり得ない。

　ここ何年も日本は大マスコミ誘導による民主主義といういびつな形に嵌め込まれている。いわゆる世論制内閣だ。新聞各社が実施する世論調査結果を突きつけて政治を振り回すというやり方だ。それが正しいかどうか、少し考えれば分かることだろう。

 

　大マスコミの一義的使命は事実の報道だ。いや真実の報道だという反論が聞こえるが、それは言い過ぎだろう。大マスコミに真実を探り出す捜査権もDNA検査などの科学技術の最先端も所有していない。真実の報道とは僭越至極な表現であって、事実の報道にこそに徹して戴きたい。そして余計な予見や評論は必要ない。紙の無駄であり、テレビなら馬鹿なコメンテータを並べるだけ時間と経費の無駄だろう。

 

　事実だけを報道することだ。しかし、実は事実すら報道していない。彼らは恣意的にニュースを選んで報じている。あるいは恣意的に事実を拡大して報じている場合もある。

　今朝の新聞の見出しに「中国の反日デモ4都市で」とある。反日が広がっているかのような報道だが、知りたいのは何人ぐらいの規模で、4都市であったのは分かるが他の地方ではどうなのか、ということを知りたいが、そうした記事は何処にもない。何とも扇情的な報道の仕方だ。

 

　我々は購読料を支払って新聞を買っている。それなのに彼らは新聞を使って何かをしようとしている。不埒な連中だといわざるを得ない。事実の報道をしっかりとすべきが報道機関なかんずく大マスコミの使命のはずだ。為にする報道は大マスコミの名を貶めるものだと肝に銘じなければ必ずやネットに使命と職を奪われるだろう。そのことを強く警告する。