明確な証拠と事実関係を提示して事件を語れ。

 　何度も繰り返されたマスコミのプロパガンダをまた見せつけられた。この記者は小沢氏の「事件」とされている04,05,06年度の政治資金収支報告書を一度は精査したのだろうか。そして、当該土地の登記簿謄本と仲介に当たった不動産業者が作成した売買契約書などにも目を通したのだろうか。そうしたことをきちんとやった上で小沢氏の問題を語るのなら、具体的にどこに問題点があるのか、指摘しながら批判すべきだろう。

 

　この国のマスコミは必ずしも事実を報道していない。特に事件関係は警察や検察の記者会見をそのままタレ流すだけで、最低限の誰でも閲覧できる政治資金収支報告書を閲覧しもしないで「政治とカネ」なるプロパガンダを流し続けた。その関連記事をここ一年半分を集めて読み返してみると良い。確実な事実関係を検証した記事にはほとんどお目にかからない。そこにあるのは検察情報のタレ流しとしか思えないものばかりだ。国家公務員法の守秘義務に抵触するとしか思えない、法令違反の記事を書きたてているのだ。

 

　そうしたことを繰り返してきて、ここに到って検審会で「強制起訴」となった場合に時の首相が公判に通うのはいかがか、と疑問を呈している。なんとも情緒的な話だ。

　何度でも繰り返す。この国は法治国家だ。たとえば首相が自動車を運転していて物損事故を起こし、即決裁判に出ても適格性を疑われるのか。

　政治資金規正法で検察は小沢氏を不起訴としている。その時点で小沢氏は無罪だ。これ以上の無罪証明はないだろう。あるのなら教えてほしい。そして検審会で二度目の審査が開始されたという。それは手続きに過ぎず、予断を以て議論を進め、その上で小沢氏が起訴されれば、と予断を加える。三流推理小説の読み過ぎではないのか。記者ならば確たる事実に基づいて書くべきだ。プロパガンダ記事をこの期に及んで書く魂胆はなんなのか、底意地の悪い恣意を感じざるを得ない。

　報道関係者として誇りが少しでもあるのなら、しかるべき証拠書類に当たって、その上で書くことだ。