当然の判断だ。
参議院選の投票前から早くも枝野幹事長が「みんなの党」へ連立の秋波を送ったり、菅氏が敗北を予想して「話し合い路線」を打ち出すなどしていた。かれらは安倍氏が参議院選で小沢氏の民主党に敗れてネジレとなり、どれほど国会運営に苦心惨憺していたか見ていたはずだ。しかし当時の自民党は衆議院で再議決に必要な2/3以上の議席を持っていたのだ。現在の民主党政権は衆議院で２/３以上の議席すら持っていない。
こうした事態で国会がまともに動くと思ったら大間違いだ。無責任な評論家が「国会は議論の場だから、ネジレで議論が深まるのは好ましい」などと寝とぼけたことを言っている。理解しなければならないのは国会は政権を獲るか獲られるかの権力闘争の場でもあるということだ。話し合いをすれば理解できる、と菅氏などは言っているが、彼が党主だった民主党は話し合いで自民党政府の提出した予算案に賛成しただろうか。徹底的に反対したのではなかっただろうか。
だから本格的なネジレ国会となった通常国会が開くまでに菅氏がまずやらなければならないのは民主党を中心とする与党会派の「多数派工作」だ。何が何でも参議院で多数を形成しなければ開会したその日にでも「総理大臣への問責決議」が提出されて解散に追い込まれてしまうだろう。それほど厳しい国会運営が待ち構えていると菅氏は覚悟しているのだろうか。能天気にも「…戦略会議」などという大した戦略もない連中を集めてワイワイ言っているが、いま彼が為すべきは速やかに参議院選の責任を取って退陣すべきだ。
この国に菅氏の戯言と付き合う時間はない。エコポイントの延長などが報じられているが、そんなことは議論すべきもなく当たり前のことだ。それよりもエコ減税が終わった車の買い替え需要の落ち込みをどのように手当てするのか真剣に考えて早急に実施しなければ景気は後退局面に入ってしまうだろう。デフレ下の景気後退とは最も避けなければならないことだ。菅政権の無為・無策と国民は何処まで付き合わなければならないのだろうか。「円高対策に関して、やる覚悟がある。覚悟がある」と繰り返すだけで策のない野田財相は財政・金融政策で邪魔なだけだ。
14日の民主党代表選で菅氏が勝つとは到底思えないが、勝てば円高不況がいよいよ本格化すると覚悟しなければならないだろう。そしてあっという間に総選挙が始まる。