またしてもRDD方式の世論調査か。

　どのような意味があるというのだろうか、RDD方式の電話世論調査の結果と民主党代表選挙に。

　政治は世論に従え、というのなら政治家は要らない。官僚がいて毎週世論調査して政策を決定していけば良いだけだ。

 

　政治家の存在意義はたとえ世論の支持を失うとも、国家と国民のために必要と思われる政策は内閣の命運を賭けて実行すべきだ。たとえば竹下内閣は消費税を轟々たる世論の逆風下導入し、解散総選挙に追い込まれて内閣は瓦解した。しかし消費税の導入は直間比率是正という日本の税制改革で輝くべき金字塔を打ち立てた。

 

　今回は民主党の代表を選ぶ選挙でしかなく、国民世論とどのような関係があるのか繰り返し世論調査を実施する大マスコミの真意が分からない。国民の声は選挙の時に聞き、政権交代した民主党が政権を得たマニフェストに従って政策を実行していけば良いだけのことだ。

 

　その財源がないというのなら、普通の家庭でそうするように家計を切り詰めるしかないだろう。それでも財務省が歳入が足りないというのなら公務員給与の総額を削るべきだし、民間企業平均の二倍程度になっている退職金のカットも行うべきだろう。公務員だけが景気や業績から無縁な存在でい続けて良いはずがない。

 

　小沢氏の「政治資金問題」という文言を電話調査で使ったのなら、それこそ小沢氏の「政治資金問題」で異論を唱えている人たちの意見も公平に被調査員にも解説した上での話なのだろうか。そうでなければ大マスコミが検察の冤罪事件をそのままなぞったタレ流し情報を訂正することもなく、国民に虚構を刷り込んだそのままに小沢氏の評価基準の前提として使った、極めて恣意的な調査と断定せざるを得ない。その調査結果も歪曲された事件報道のまま歪曲されたものだ。調査結果を評論する値打ちすらない類のものだ。

 

　それでもRDD方式とはいえ菅氏の支持率が良いのは理解できない。国際金融で企業経営者が手腕を問われるのはまず最初の四半期だ。つまり就任して三ヶ月間に何をしたかで引き続き経営者の椅子に座れるかを判断される。菅氏は就任当初の四半期で決定的な手腕不足を露呈した。しかも機密にしておくべき水面下の交渉まで自身の手腕を誇示するためか、愚かにもしゃべってしまった。しかも公開討論の場で公開してしまったのだ。その失点は取り返し不能だ。

 

　しかも菅氏は非小沢体制で政権運営してきたものを、代表選が済んだら挙党体制でやっていくと言い出した。常識的に考えれば、そうしたことはありえない。代表選で勝ちを収めると、当然協力を得たグループから露骨なポスト要求が来る。それを菅氏は拒絶できるのだろうか。非小沢の旗印を降ろして小沢氏に相応しいポストを用意できるというのだろうか。出来もしないことを平気で口に出来るのが菅氏の特徴だ。

 

　本当にRDD方式の電話調査による世論が国民世論を表していると胸を張るのなら、その電話応対のテープのすべてを（個人名などにはPを入れて）ネット上に公開すべきだ。そうすればどの程度公平性が保てているか第三者にも判断できるだろう。そうした検証手段を担保して、初めて世論調査として公表できるのではないだろうか。