世論調査というマスコミファッショ。

　変な数字が並んでいる。菅氏の支持率が上がり菅政権支持も50％を超えてV字回復しているという。対する小沢氏の支持率は20％にも満たず、相変わらず「政治とカネ」問題が小沢氏の足を引っ張っているという。すべては各全国紙が実施した「世論調査」の数字だ。

 

　この国はいつから全国紙とその世論調査によって政治が動かされるようになったのだろうか。世論調査の数字がどの程度の論理的合理性を持つのか疑わしいが、伝家の宝刀のように各全国紙はギラリと抜いて小沢氏と小沢氏支持者に突きつける。「国民世論は「菅氏で決まり」だぜ」と言わんばかりに報じ、それによって新たな世論を形成しようとする。

 

　かくも究極のポピュリズム政治を各全国紙は具現することに熱心だ。小沢氏に対して不確かな報道を一年以上も繰り返して、彼の名誉と政治家生命を著しく毀損したことなど一顧だにせず、最後の仕上げとばかりに「世論調査」の数字を全国紙の一面に恥も知らずに書き立てる。それがジャーナリストのまともな仕事かと、強い怒りを覚える。

 

　国民に予断を与えるのが本来の仕事ではないはずだ。扇動したり誘導したりする記事を書くことの危険性は戦前・戦中の報道経験から充分に学んだはずではなかったのか。国民を不幸のどん底に突き落とし、国益を大きく損なった戦前・戦中の愚を反省することもなく、事実報道から大きく逸脱し、大衆迎合から国民世論操作へと大きく変更しつつある現状をマスコミファッショといわずして、何と言うのだろうか。まさしく全体主義だ。

 

　個々人の個性を重んじるには、個々人の判断がなされるように訓練されていなければならない。全国紙の意見をそのまま受け入れるのは大変危険なことだと充分に教育しなければならない。

　自分の目で確かめ、自分で必要と思われる法律条文に当たって確認してから物事を判断する習慣を身につけなければ、簡単に小沢氏を「政治とカネ」に問題のある人物だ、と判断してしまいそれ以上の小沢氏への注目と考察を怠る。その積み重ねが世論だというのなら何と薄っぺらな民主主義だろうか。

 

　繰り返される世論調査により世論は形成され、次の世論調査に影響を与える。しかし、現実にどの程度の「世論調査」なのか、実は国民は何も知らされていない。どのような電話でのやりとりがあって、調査票がどのようなもので、電話対応と調査票がどれほど対比しているのか、国民は誰も知らない。

　ネットでそうした現場のビデオを流さないのも不思議だし、各全国紙も情報開示を旨としているのなら、ネット上に開示して当然ではないだろうか。そうすると世論調査の実態がいかに寒々しいものか、国民の目に明らかになるだろう。まがいものの民主主義を推し進めるマスコミファッショの実態がそこにあるはずだ。