米紙が「小沢氏」を特集するとは。

　小沢氏が「有望」な戦いをしている、と米紙ウォールストリート・ジャーナルが11日に分析して報じているという。日本国内の大マスコミ各紙がおしなべて民主党代表選分析で「菅氏優勢」としているのと大きく異なる報道が米紙から出るのはなぜだろうか。どこから情報を入手してそのような分析結果になったのだろうか。

　国内の大マスコミは魔術師のような透視術を用いて地方議員票や党員票を菅氏優勢と分析し、国会議員票は伯仲しているとする。その大マスコミの分析が正しければ「菅氏優勢」は動かないはずなのだが。

 

　実はそうではない、とする噂もチラホラと漏れている。つまり地方議員票は五分で党員票はむしろ小沢氏優勢だというのだ。その証拠は何度か実施した両候補立会いの街頭演説で集まった党員がいずれを支持しているかとザッと調べたところ圧倒的に小沢氏支持が多かったというのだ。だいいち党員リストは非公開で大マスコミが知る由もないはずで、党員票をどのようにして調べたというのかという疑問だ。党員票を彼らが実施し報じたRDD方式の「世論調査」の両氏支持率通りに党員票も出る、と仮定した話なのではないだろうか。つまり的確な分析などはなく、大マスコミの願望に過ぎないのではないか、という噂話だ。

 

　少なくとも党員票が五分なら国会議員票で劣る菅氏に勝機はないことになる。いや、そもそも大マスコミも菅氏が劣勢なのは承知の上で「菅氏優勢」と書き立てなければ中間派議員票が雪崩を打って小沢氏へ流れるから、それを食い止めるために虚報を流しているのだというウワサまでも永田町では囁かれている。

 

　菅氏劣勢の証拠らしいものとしては前原大臣がアポなしで国会議員の事務所を訪問していることだ。この時期の大臣がどれほど多忙か、予算編成で政治主導を発揮するのなら個所付けなどで各担当者からヒアリングで休憩を取る間もないほどのはずだ。それが突然議員票獲得に動いている、というのはアセリからくるもので菅氏劣勢の表れ以外の何ものでもないのではないだろうか。

 

　それは両派の選挙本部の体制を一見すれば明白だという。菅派は各派の寄合所帯で構成され何処が統括しているのか明確でないといわれる。そのため菅夫人が官邸に居座って国会議員や地方議員に電話をかけまくっているという。つまり統括本部が機能していれば夫人が電話を掛けるべき相手はそれなりのターゲット絞られ、のべつ幕なしに電話を掛けなくても良いはずだ。

　その一方小沢派は役割分担が明確に分かれ、統括部所がしっかりと選挙情勢を把握して小沢氏本人に伝えているという。

 

　そして米紙による小沢氏「有望」報道だ。彼ら報道関係者の背後には国家情報局がある。日本の大マスコミの政局大好きで捏造報道も平気な体質とは大きく異なる。小沢氏を政界から抹殺するためにこの一年有余検察と組んで大本営情報をタレ流してきたが、ついに小沢氏抹殺工作は実を結ばなかったようだ。

 

　日本の大マスコミは一度、総懺悔しなければならない。誰のために何の目的で何をやってきたのか、国民の前で謙虚に反省し、懺悔して許しを乞わなければならない。新聞各社だけでなく、テレビ政治報道関係者も、それらしいデマ報道に関与した司会者やコメンテータや解説者など、どのような情報と記事に基づいてしゃべったのか、国民に説明しなければならない。そうしたことがなければこの国のマスコミは戦前・戦中の大本営情報をタレ流した頃と少しも変わっていないことになる。それはマスコミとして恥ずかしいばかりでなく、個々人のジャーナリストとして冷徹な目を持っていないことになるのだ。