検察官個人ではなく検察組織の犯罪だった。

 　前田検事だけの事件に封じ込めたかったのだろうが、証拠FD改竄事件は大阪地検全体による組織的な犯罪であると、全体像が日々明らかになっている。

　やはり、捜査権と公訴権は分離すべきだとの感を強くする。一人の人間が両方の権限を有する、実に強大な全知全能の権能を与えることがいかに危険かという実例だろう。

 

　捜査権は警察に特化すべきだろう。そして犯罪が時代とともに全国的な広域性と高速移動に対処すべく、現在の都道府県単位の組織では対応しきれない事件に対応すべく米国のFBIに相当する全国組織の警察も設置すべきだろう。検察は公訴権のみに権限を限定し、警察の捜査した事件を第三者の目で公訴すべきかを判断すべきだ。さもなければ検察が着手した事件が大山鳴動して鼠三匹では格好がつかないとして暴走しかねない。その格好の例が今回のFD改竄騒動だろう。

 

　それだけではない。小沢氏の「政治とカネ」事件も検察の捜査により作られた事件だ。着手した当初は「中堅ゼネコンによる贈収賄」事件かと色めき立ち、大マスコミも一斉にそうした方向で検察情報をタレ流したが、実際にはそのような事件はなく、陸山会の不動産取得も何ら怪しい資金の流れは何もなかった。ただ不動産取引や農業委員会の存在や銀行取引に疎い、実社会で経済活動した経験のない人たちによる妄想に過ぎなかった。これも捜査権を乱用した挙句のもので、その間に身柄を拘束された三人の元秘書の人権は著しく侵害された。

 

　その際に恐ろしいのは大マスコミの暴走だ。彼らは警察や検察の捜査情報を鵜呑みにしてタレ流して恥じない幼稚性をいかんなく発揮した。村木氏が逮捕された前後の全国紙を図書館で確認してみると良い。いかに村木氏の関与を断定的に報じているか、その有様に驚くばかりだ。さらには政治家石井氏の関与もほのめかし、中には実名まで報じているものまである。彼らの暴走を止めるものは何もないと言わざるを得ない現状だ。

 

　検察と警察とは公訴権と捜査権をそれぞれが担い、お互いに協力すると同時に牽制しあう緊張関係を確立しなければならないだろう。当然のこと、隠匿物資摘発部隊として作られた特捜部は解体すべきで、むしろ新たに全国組織の警察部隊へ移行させるべきだろう。

　それにしても被疑者取調べを可視化するにせよ、捜査権と公訴権を分離するにせよ、証拠物の改竄防止策には何ら寄与しない。法と証拠に基づく司法権の行使の基本の証拠を改竄しては打つ手はない。根本的な部分で腐っているという自覚が検察にあるのだろうか。

 

　また新たに今回は検察が国際的な事件に関与して「中国人船長」を勝手に釈放したという。なんという「法治国家」なのだろうか。大津事件の巡査にも悖る判断を検察はしたことになる。明治の巡査の方がいかに毅然としていたか明らかだろう。それとも検察の名誉にかけて「政府から指揮権発動をほのめかされ」脅されてやったと白状するのか。検察の単独判断だとは到底思えないし、容認できる性質のものではない。この国は法治国家という基本までも放擲してしまったのだろうか。検察組織の在り方を根本から問い直さなければならないだろう。