米国議会で出ている「駐沖米海兵隊不要論」を伝えない大マスコミ。

 　転載の転載だから確かなことはいえないが、琉球新報が報じるところによると「米民主党の重鎮で、政府に影響力をもつバーニー・フランク下院歳出委員長と野党のロン・ポール下院議員が７月６日、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題する論文を寄せた。その中で、両氏は、2010年度の軍事費6930億ドル（約61兆円）が歳出全体の42％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明、さらに、米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘。結論として、両氏は「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した」というのだ。

 

　そうして、フランク氏はそこで「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた、というのだ。日本政府で議論していないことを米国下院議員が堂々と論じている。そのことを琉球新報の米国ワシントン特派員の与那嶺路代記者が記しているのだ。

　さらに与那嶺路代特派員は書く。「フランク氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは、深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている」。この記事は日本内政にとっても大きな影響を持つ重大な内容を孕んでいる。しかし日本の大マスコミ全国紙は米国に支局を設け、そこへ特派員を一人といわず派遣しているにも拘らず、そのような沖縄問題に関して重大なことを一行なりとも報じていない。

 

　それどころか、記者クラブで行われた両者の会見では小沢氏に対して「辺野古沖を見直す案はありますか」と聞き、小沢氏が具体的な案はないと答えると「案はないのか」と切って捨てた。しかし、小沢氏の言うとおり沖縄が反対している辺野古沖移設は法律からいってもできない。日本と米国と沖縄と話し合うべきとする案こそが現実的な解決策なのだ。そこに米国議会から「沖縄の米国海兵隊は必要ないのではないか」という議論が聞こえてきたのだ。

　鳩山氏は早くに諦めすぎたのだ。彼が話しかけるべきは日本政府外務省や防衛省ではなく米国議会だったのだ。それほどこの国の政府官僚はこの国のために動いているのではない、という証拠ではないだろうか。小沢氏が政治主導を訴える所以がそこにある。蓮舫氏などが自慢する薄っぺらな事業仕分けが「政治主導」ではない。それは財務省がお膳立てしたショーに過ぎないのだ。

 

　大マスコミの罪悪がまた一つ白日の下にさらされた。何処まで大マスコミは国益を損ない、特定の利権屋を肥やすために国民を惑わすつもりだろうか。日々実施される大マスコミの「世論調査」なるもののいかがわしさにも国民は気付いている。検察が不起訴としたものを、いつまでも「政治とカネ」なる文言で国民に擦り込む意図は明らかだ。小沢氏が総理大臣になっては大マスコミの意図に反するからだ。そのために「報道の自由」を活用・乱費している大マスコミはこの国に仇をなす存在だと断定せざるを得ない。