規律的なマネーサプライを優先するのか。

　何度もこのブログに書いたことだが、現在の円高はユーロとドルの規律なき国際金融市場へのタレ流しによるものだ。それはギリシアに端を発したユーロ圏内の国家財政破綻の危機を回避するために、ユーロを大量に発行してギリシアやポルトガル、スペインなどの財政が破綻に瀕している国々の財政破綻を一時的に回避する緊急措置としてユーロ通貨量を増大させているからだ。かつてマルクが力を持っていた頃ならドイツ経済が下支えとなっていただろうが、ドイツも東ドイツを併合して最悪の経済を丸抱えにした後遺症から抜け切れないでいる。そのためユーロを通貨として裏打ちする経済力が欧州に見あたらないのだ。

 

　ドルは言わずと知れたリーマンショックと詐欺的ともいえるサブプライム・ローンによる信用力失墜の後遺症に悩まされ続けている。そこに景気後退と大量の失業者を抱えてオバマは国内雇用力回復の緊急策としてグリーンニューディールと称する公共事業を70兆円も投じて行い、その原資獲得のために大量の米国債を国際金融市場にタレ流した。そしてそれでも米国景気の浮揚が芳しくないため公共投資を10兆円単位で追加しようとしている。今後も米国債が国際金融市場にタレ流されるのは間違いなく、日本だけが規律的な通貨量を守っていては「円」のみが魅力的な通貨として投機の対象とされるのは当然の結果だ。

 

　日本の財務省は国債残高が900兆円を超えたとして日本の財政危機を大マスコミに流して増税圧力を強めているが、国際的には日本国債の95％は国内金融市場で消化していて、海外へ依存しているのは5％に過ぎない。つまり日本の国債残高は海外投資家の目にはそれほど大してこととは見えず、むしろ海外投資額から海外の金融市場で消化している日本国債を差し引くと、日本はまだまだ大債権国の金満国家なのだ。いずれ日本の財政が破綻したとしても、それは概ね日本国内の金融問題に過ぎず、国際金融に与える影響は少ないと読んでいるのだ。

 

　日銀は規律的なマネーサプライを維持し結果として円高を招き国内輸出企業に塗炭の苦しみを与えても、「円」の番人として責任を全うしていると言うつもりなのだろうか。円高により国内のデフレが進行して景気悪化を招いたとしても、日銀の責任ではないというつもりなのだろうか。

　米国はドル安政策を是認しているから円安政策を取るのに抵抗するかも知れないが、それならむしろ文句を言うべき相手は日本ではなく中国だ。中国の「元」は不当に安く設定され、集中豪雨的な輸出圧力を世界にかけている。実勢価格の1/2程度でしかないといわれる「元」の切り上げを国際金融は中国に強く求めるべきだ。

 

　世界第二位となった経済大国中国がいつまでも低く設定された固定相場の「元」で世界へ中国製品を垂れ流すことは許されない。自由貿易協定WTOに加入して自由主義国圏へ輸出し続けるのなら、通貨も世界の通例に従うべきだ。中国だけを特別扱いするにはすでにその図体は巨大になり過ぎている。

　米国は従順な日本を責め続けるのではなく、国際基準に従わない中国にこそ文句を言うべきだ。