大マスコミの意図は何か。

　対中国に関して、日本の大マスコミは圧力をかけられて弱るのは日本だと大キャンペーンを張っている。曰くレアアースの90％は中国から輸入している。曰く食料も衣料も中国からの輸入に大きく依存している、として中国の制裁により日本は困ると危機感を煽っている。

 

　大マスコミは何が言いたいのだろうか。中国だけが世界に貿易相手国として存在しているのではない。中国が日本に嫌がらせをすれば当然のように日本の企業も中国を安定的な取引相手国として見做さなくなるだろう。つまり他の国へシフトするだろうし、レアアースにしても他の資源国へ開発を持ちかけるだろう。それほど大慌てに心配することではない。

 

　むしろ日本に制裁して損失を蒙るのは中国の方だ。単に輸出入だけで中国と日本の関係を見るべきではなく、投資と開発の関係からも見なければならない。中国に日本企業が行ってきた投資総額はどれほどで、中国国内に進出した日系工場で雇用している中国人が何人かを考えれば、今後も日中関係が悪化して日本企業が中国から他の東南アジア諸国へ移転したらどうなるだろうか。むしろ損失を蒙るのは中国で、万単位の中国人観光客が大事だと煽る日本の損失と、百万人単位の雇用などや製造プラントや各種技術移転を必要としている中国とを比較すると、中国の蒙る損失の方が遥かに大きいだろう。

 

　そのような冷静な判断をしなくて、単に大変だ大変だと騒ぎ立てる大マスコミの姿勢にはお粗末さを通り越して何等かの意図すら感じさせられる。さらに問題なのは昼の朝日テレビに登場したコメンテーターが尖閣諸島は日中の間で棚上げにしていたもので、日本の領土でも中国の領土でもない、などと寝とぼけたことを言っていたことだ。そんな愚かな認識しか持ち合わせないような人物をコメンテータとして登場させたテレビ朝日の見識を疑う。是非ともテレビ朝日の釈明を伺ってみたいものだ。

 

　日本の大マスコミは日本をどうしようとしているのだろうか。中国と事を構えるのは止めて中国の言いなりになれ、とでも言いたいのだろうか。中国人観光客が一人も来なくなっても良いではないか。中国からレアアースが入らなくなったら自由貿易協定WTOに反すると提訴し、中国以外から輸入することを考えるべきだろう。そして食料や衣料などは中国から買わなくても他の国から買えば良い。

　中国へ進出して合弁企業を作っている日本企業は速やかに中国から他の東南アジア諸国へ工場を移すか、国内へ撤退することだ。その際に日本政府は赤字地方空港を廃港にして企業団地として提供すれば良いだろう。電気もガスも水道も既に完備した平坦地がそこにはある。さらにそこへのアクセス道路も作られている。企業団地への転用はそれほど困難なことではないだろう。

 

　これが良い機会だ。中国へ進出していた企業は真剣に考えることだ。今後とも中国社会が安定的に推移するとは到底思えない。すでに経済は自由資本主義を採用し、国民にもその果実と同時に考え方まで浸透し始めている。いつまでも中国共産党独裁政権が持つとは思えない。ここ十年以内の近い将来、政治的な混乱から一層大きな人治社会が到来して中国国内は大混乱に陥ると思われる。中国に製造部門を展開している日本企業は今回の中国の底意地悪い対応から撤退する好機として捉えた方が良いだろう。