公会計を複式簿記にして企業会計原則の適応を。

　こうした事件が恒常的に発覚しているにも拘らず、いつまで職員頼りの会計適正化を行うつもりだろうか。システムとしてぬるい会計形式の大福帳をやめて、公会計の近代化を進めなければこうしたシステムの欠陥によると思われる悪質な行為は根絶されないだろう。

 

　しかし一応は公会計も監査員による監査を経ていることになっている。一人は外部から議会承認を経て登用され、一人は議会から選任される。つまり形式的には監査委員による監査を受けているにも拘らず、監査人による会計の不正を見抜けないでいるのだ。それを以て形式的な存在だというのだが、そうしたことがいつまでも続けばシステムの在り方そのものを疑問視するのが正常なものの見方ではないだろうか。

 

　何度もこのブログで取り上げたことだから繰り返したくないが、単式簿記を公会計に採用している先進国は一ヶ国もない。かろうじて北朝鮮やフィリピンなど数ヶ国が採用している単純にして未発達な会計学の世界で「金銭出納帳」を基にしたシステムなのだ。それを日本で連綿と受け継がなければならない理由は何か、官僚は国民に説明しなければならない。

 

　官公庁の会計に複式簿記の公企業会計原則が適用されれば、いかにすっきりとしたものになるのか会計学を学んだ者なら即座に理解できるはずだ。企業会計原則を適用すれば特別会計と称して別の帳簿に分けて管理することは許されない。すべては総額主義の原則により一枚のB/Sに集約され、原価計算も当然なされてP/Lに損益として表記される。それに付随する財務諸表も作成され、世界基準に則りいつでも財務を他の国々と比較検討できることになる。変な組み換えや、官僚の言い訳じみた説明を聞かなくて良くなるし、作為による数字の加減は一切できなくなる。

 

　それが官僚にとって窮屈だから複式簿記を採用しないというのは採用しない理由にはならない。かつて官僚は歳入歳出からなる公会計は複式簿記になじまない、と言い張っていた。しかし先進国で複式簿記を採用していない国は日本だけだという事実の前に「なじまない」という情緒的な理由は排斥された。

　今後はどのような理由から複式簿記を採用しないのか官僚は説明責任を負うことになる。国家のみならず地方自治体も複式簿記とし企業会計原則を適用すべきだ。そして監査法人によるSEC並みの会計監査を義務付けることだ。