菅政権は政権の体をなしていない。

 国家と国民を代表する日本政府として菅政権は存在するはずだが、今度の尖閣諸島沖の問題に対して逮捕した船長を「超法規的」に釈放したのは国民の総意でもなければ国家利益に大きく反する。菅政権は日本の国家と国民を代表する政権ではないといわざるを得ない。


 


 国会が始まる前に菅政権は立ち行かなくなった。那覇地検は法と証拠に基づいて中国人船長を取り調べていたものを突然に釈放したとは思えない。そうした極めて政治的外交的判断を検事次長が下すはずはなく、政府の判断があったと思わざるを得ず実に愚かな判断だったといわざるを得ない。


 


 中国は日本に対して「中国の領土である尖閣諸島近海で中国人が逮捕・拘留されたことに対して謝罪と損害賠償を求める」と公式に表明した。


 政府は飛んでもない判断をしたと認識しなければならない。中国という国は譲歩するとそれが既定事実となり、次の譲歩を求めて来るのが常套手段だ。


 


 米国は中国人船長を釈放したのを歓迎しているようだが、日本の用心棒が言うべき談話ではないだろう。これが悪い前例となって南シナ海で緊張関係にある中国と国境を接している国々に「日本は頼りにならない」との印象を強くしたに違いない。


 菅氏は「最少不幸社会」などと日本語らしからぬスローガンを掲げているが、不幸な対応を中国に行ったため最大不幸を南シナ海にもばら撒いた。その認識すらないのは日本を代表する政府とは言い難い。


 


 菅氏を代表選で支持した国会議員は心の底から反省すべきだ。この程度の愚かな政権を支持したのだ。


 1970年代以降、中国では学校教育で「尖閣諸島は中国領土である」と教えているという。それに対して抗議して来なかった文科省と外務省は何をしていたのだろうか。つまり東シナ海地下探査により豊富な石油や天然ガス資源があると発見された1970年代から突如として中国は自国の領土だと主張し始めたのだ。


 


 日本政府は中国に半歩たりとも譲歩すべきではなかった。いかに中国が対抗措置を講じようとも、相手の非を国際的に鳴らして毅然とすべきだった。しかし本来が毅然としていない政府高官・小物たちにそうした対応を求めるのは無理だったようだ。


 菅氏は即座に退陣すべきだ。那覇地検の政治的判断は政府が指示を与えたものではないと証明されない限り、地検に政府高官(この場合は菅氏が米国に出張中だったから仙谷氏だが)の指示があったと思わざるを得ない。菅政権の見識なき外交は日本の国益を大きく損なうし、未来へ大きな禍根を残した。責任は重大である。



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