各紙の「世論調査」は天の声か。

　実態の分からない「世論調査」なるものを振りかざして政治家を攻撃するのをそろそろ止めて、実態のある政治家の言葉と政策を論評したらどうだろうか。まともな論説委員なら政策こそを問題とすべきで、菅氏が就任からわずか三ヶ月だからもっと続けさせてはどうか、と言うのは国際金融の市場動向に全く疎い素人だ。

 

　すでに菅氏に対しては「国際金融に鈍感な無能・無策の首相」との評価が出ている。その決定的な場面は彼が「夏休み」と称して軽井沢でゆっくりしていた折、国際金融では円が投機筋から買われ円高へ振れていた。国家と国民生活に責任を持つ首相なら直ちに夏休みを打ち切って官邸へ引き返し、財務省の為替担当を呼び出して事情と動向予測を聞き、経済界のトップと会談のアポを取るだろう。

 

　日々刻々と生き物のように動く為替相場が急激に動くのは上昇であれ下降であれ、好ましいことではない。そうしたことぐらいは素人でも分かることだが、時の首相はこの国の経済が抱えているデフレという症状とどう闘っていくかと問題を抱えていることを頭の中に叩き込んでいなければならない。そのデフレに対して円高はどのように作用するのか、瞬時にして判断できないようでは速やかに首相の座を去った方が国民のためだ。

 

　たとえクリーンでなくてもきちんと政策が立てられ、しっかりと実行できる人物の方が国民にとって良いのは論を俟たない。口先だけで「クリーン」とバカの一つ覚えのように唱えるのは環境問題の場だけにして欲しい。

　ましてや現在の小沢氏は刑事被告人ですらない。検察が不起訴とした人物だ。どこに「政治とカネ」なる問題があるのか、その文言を記者会見で恥もなく使った菅氏はきっちりと説明する責任がある。小沢氏は検察が既に法的に問題ないと判断している。菅氏こそがマスコミのプロパガンダに乗って「政治とカネ」と叫んだ張本人だ。まだいる。蓮舫氏や岡田氏や前原氏や、小沢氏に関して「政治とカネ」なる問題があるかのように発言した政府高官は国民にきっちりと説明して落とし前をつける義務がある。無責任な「報道の自由」に守られているマスコミと違って、政府高官にはそれだけの見識と責任が求められる。彼らは小沢氏をいわれなき風評を口にすることで貶めたのだ。その責任は重大だ。

 

　いよいよ小沢氏が首相になる日が近づき、マスコミは常軌を逸した反小沢キャンペーンを張りだした。国民世論が民主党選挙に影響があるのは部分的だという現実を無視して、国政選挙並みの分析をしてみせ、小沢支持を殺ごうとなりふり構わず懸命のあがきを見せている。

　しかし国民は大マスコミに影響されないネット上の支持率調査があるのを知っている。そこでどんな結果が出ているか、ネット市民は知っている。その数が各紙が実施した1000とか2000といった電話聞き取り調査とは比較にならないほど膨大な数によることも知っている。

　大マスコミによる世論操作と国民誘導も終わりに近づいていると知るべきだ。さらに今後ネットテレビが解禁になると、NHKと大マスコミが独占しているこの国のマスコミ世界が激変することも覚悟しておかなければならないだろう。