領海侵犯が問題なのではなく、海保艦衝突が問題の怪。

　領海侵犯罪を日本は持っていないという法の不備から、中国漁船は海保艦衝突事件で裁くしかないという。何という法的不備な状況を放置してきたのだろうか。四方を海に囲まれている日本にとって、領海の守りは国防の最前線のはずだ。それが北沢防衛相は「中国漁船が衝突してきたビデオを流せ」と言うのはどうだろうか。日本の領海を侵犯したのだから拿捕されて当然だとなぜ言えないのだろうか。

 

　領海侵犯罪がないのなら、不法侵入罪でも何でも援用して裁くべきだ。その上で海保艦衝突事件と併せて罪状を言い渡すべきであって、初めから衝突事件しかないというのでは領海侵犯を放置することになりはしないだろうか。

 

　法務省も速やかに見解を表明すべきで、領海侵犯は許されざることだと世界へ向けて宣言すべきだ。今後とも外国漁船が領海を侵犯したら何時でも拿捕するという強い姿勢を示すべきだ。

　それに対して中国が対抗措置を講じるからといって怯んではならない。中国の対抗措置は根拠のない不法行為だと世界諸国に分かるように中国に抗議すべきだ。

 

　中国が強い経済力と武力を背景に領土拡張主義の嫌がらせをしているのは日本の尖閣諸島だけではない。ベトナムともフィリピンとも中国は紛争の種を抱えている。日本が中国に対して少しでも譲歩すれば、南シナ海でも中国は勢いを得て理不尽を押し通そうとするだろう。厄介な隣人だからこそ、日本は原理原則で押し通すことだ。尖閣諸島に領土問題はなく、日本固有の領土だと押し通すことだ。

 

　中国が民間友好マターまでも総動員して日本に圧力をかけようとするのは、中国は自分が不利な立場にあると意識していることに他ならない。日本政府はアタフタしないで毅然として対処することだ。北沢防衛相は詰まらないビデオの公開を促すよりも、自衛艦の派遣に向けて携行武器の範囲の検討を始めることだ。米軍に関しても尖閣諸島に素知らぬ振りをするようなら日本国民に日米安保不要論が湧き上がる、といって米国を脅すことだ。