スーパーハイウェイは道具でしかない、

　光の道を全国に張り巡らして情報過疎地の解消を目指すとする総務省の計画が原口大臣の交替で後退するかもしれないという。なにしろ首相は勿論他の閣僚も党幹部にもITの分かる人材はなく、この国のIT化は遅れに遅れている。

　外国では当たり前になっている図書館や大学や各種研究機関や駅頭までにもWi-Fiといった無線ランの設備が、この国では殆どなされていない。

 

　たとえば国会審議を見ていると、いまだに紙を持ち歩いている。誰が作成したのか、各種資料は一旦キーボードでPCに打ち込まれたものをプリントしているはずだ。つまり国会議員がPCかiPhonを持ち歩けばどこでも資料が何であれ手に出来るサイバー環境をまず国会と議員会館などに構築することだ。そして議員にID認証コードを割り振っていれば良いだろう。いろんな通達や連絡も瞬時に出来るしプリントすれば官僚の「文書主義」も満たすだろう。

 

　そうしたIT情報の通路がスーパーハイウェイだが、現在の日本は先進国でも上位にある。米国は日本より伝達情報で1/10程度と遅れているため、全国に日本の百倍の速度を持つ情報網を構築しようとしている。

　ただ日本が弱いのは公共の場所におけるWi-Fiなどの無線ラン環境の整備だ。そのためにも国会がまずIT化を行うべきだが、それが官僚の「知らしむべからず、寄らしむべし」との姿勢に反するため底意地の悪い抵抗にあって進まないのだ。

 

　なぜこの国の公会計がいつまでたっても国際基準の複式簿記にならないのか。なぜ企業会計原則並みの会計原則が公会計にも作られて外部監査が導入されないのか。そうした透明性と公開性を高める手法の導入に関して、官僚たちの根本的で激しい抵抗を感じる。

　菅政権の閣僚名簿がどうなろうと大したことではない。いずれ三ヶ月ほどで終わる政権だ。それよりも総務省が音頭を取ってやろうとしていた、この国のIT戦略がまたまた頓挫するのではないかと怖れる。

 

　いまだに農水省が日本と韓国だけでしか使っていないカロリーベースでの自給率を使って食糧危機を煽っている。カロリーベースならその大部分を賄うのは炭水化物だが、その炭水化物のうち小麦をほぼ百％輸入している限り自給率が50％を超えることはない。つまりパンやパスタや麺類を徹底して食卓や外食から追放して、炭水化物の摂取を米だけにしない限り、劇的な自給率の改善はできない、というのは少し考えれば分かる話だ。

　先進諸国では消費金額ベースで自給率を表している。それなら日本は約67％となって約60％の英国を上回るのだ。

 

　こうした姑息な誤魔化しを大マスコミは伝えない。官僚発表のまま国民にタレ流して無用な危機感を煽る。そして農水省予算の獲得に資するのだ。なんとも馬鹿げた官・報の癒着構造だ。

　菅政権の閣僚が誰になろうと民主党の半分しか代表していない。片翼政権は墜落する運命にあり、それは菅氏と仙谷氏と前原氏と岡田氏と野田氏と枝野氏の共同責任だ。政策議論もなく、国家戦略といえるほどの国家戦略もなく、ただ子供じみた閣僚たちによる子供内閣が続くだけだ。