世論制内閣、ありあり。

　小沢氏の敗戦に「政治とカネ」が影響したというのが93％とは、どういうことだろうか。世間一般の人たちは無批判に大マスコミの「政治とカネ」報道を頭から信じ込んでいるようだ。これでは戦前・戦中の大本営発表で戦争へ煽られた日本国民そのままだ。

 

　そして小沢氏の政治責任を果たしていないが83％とは驚くばかりだ。検察により不起訴とされた者にどのような政治的責任があるというのだろうか。あなたは無罪の者に向かって「無罪だと説明しろ」と理不尽な要求をするだろうか。

 

　政権幹部の渡辺周氏が「野党から求められれば国会で小沢氏は説明すべきだ」とテレビ番組で発言したという。いかに菅派の人間といえども党同僚に対して毅然と無罪となっている現状を説明すべきではなかっただろうか。

 

　この国は何かがおかしい。政治家が政策で語られず、首相の再選の最大理由がその資質ではないという。三ヶ月で代えるのは良くない、という情緒的な理由が政治家菅氏の評価の最大理由となり、いわれのない検察情報をタレ流されたことが政治家小沢氏を忌避する最大理由になるとは。

 

　しかし世論調査の数字を頭から信じ込まされている国民も同様な大マスコミによる世論誘導に乗せられているのかも知れない。大マスコミの新聞テレビ週刊誌まで総動員して繰り広げられた小沢氏への「政治とカネ」キャンペーンで世論が動かされ、世論調査結果として支持率が出され、さらに世論が誘導されていく。

 

　このような馬鹿げた連鎖がいつまで続くのだろうか。そして大マスコミはこの国をどうしようとしているのだろうか。

　国民は静かに大マスコミが策動してきた事柄を一つ一つ自分の目で検証しなければならない。大マスコミの意図とその裏にどのような勢力が介在しているのか、しっかりと分析しなければ結果としてこの国はとんでもないところへ行ってしまいかねない。

 

　大マスコミによる世論制内閣は、しかし長くは持たないだろう。大マスコミはその機会に政権を自民党へ戻してかつての政・官・報の癒着構造へ戻したいのだろうが、菅氏に衆議院を解散する度胸はない。ただ総辞職して前原氏などの反小沢勢力と小沢氏との国会議員による代表選が実施されることになる。菅派に結集した閣僚たちに政権を担うのが適当でないのは当然のことで、やっと小沢氏の政権が出来ることになるが、大マスコミがどのような策動を仕掛けてくるか注意深く監視しなければならない。この国の正常な報道はネットの中にしかありえなくなっている。