日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　 国民の生活が第一なら「消費増税」より「経済成長戦略」を実施せよ。官僚利権構造維持が第一だと考えるなら「消費増税」をすべてに優先して行うべきだろう。野田氏はどっちを選ぶのか、既に結論を出しているようだ。   　バカな首相を戴くと国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。財務官僚の「狼少年」が国家財政が破綻するゾ、と叫び、大手マスコミが財務省の応援団として「財政破綻も間近だ」と煽り記事を書く。 　日本が破綻間近なら円は暴落し、日本国債の金利は上昇してギリシャ並みの十数％になっているはずだ。さて、現実はどうなっているだろうか。日本国債は欧米のどの国の国債よりも低利率だし、円高はドルのみならずユーロに対しても100円を割り込んでいる。   　財務省の「国家財政が破綻するゾ」と叫ぶオオカミ少年よりも、小沢氏の言う「日本にはまだ時間的余裕がある」と言う方が正しいだろう。ギリシヤ破綻が時間の問題になりつつあるが、大した問題ではない。IMFは基金をギリシャに使わず欧州金融の安定化のために使えば良い。ギリシヤはたかだかGDP二十兆円の国だ。欧州金融さえ動揺を抑え込めれば世界金融恐慌になることはあり得ない。   　ただユーロ安に乗じて貿易拡大に走り独り勝ちだったドイツの「おらが春」は終わりになるだろう。 　日本は円高対策に本腰を入れて貿易立国の本分に立ち返るべきだ。かつてのようにGDPの３０％を占めていた貿易収支へ回帰して、現行の１４％の倍増以上にすれば国内景気は劇的に回復するだろう。   　原発を再稼働すべきと、野田氏は舵を切ったが、バカげたことだ。なぜこれを契機として自然エネルギー利用の技術開発コンペを、国家を上げて大々的に行わないのだろうか。将来の日本が飯の種の一つにすべきが「自然エネルギー利用新技術」ではないだろうか。これこそが後進国でも最貧国でもそれらの国民が電気を安価にして安定的に利用できる方法ではないだろうか。未来の人類にとって必要不可欠な新技術のはずだ。   　明快な成長戦略を打ち立てるべきだ。原発はいうまでもなくローテクで新技術の缶詰ではない。危険極まりないローテクの塊だ。そんなものにしがみつく野田氏はちょっとした事故があっても国民は彼の責任を追及して「ブタ腹」を切らせなければならない。彼は「私の責任で再稼働の判断をする...

　景気を悪化させ、国民経済を縮小させると指摘されている「消費増税」をどうしても、野田首相はやり遂げたいようだ。同時に「大飯原発」を再稼働させるため、現段階も放射能ダダ漏れの福一原発対策に集中することもなく、新しい規制組織を俄か造りで何処かに設置し、暫定的な「安全基準」を作るという。いずれも同時進行で確たる対策や「原発の安全施設」の設置も再稼働して原発を動かしながら対策造りするという。泥縄もいいところの無責任極まりない政府だといわざるを得ない。そして、その政府にボールを投げ返して政府の決定に「安心して従う」とした近畿圏ブロックの知事たちのいい加減差にも呆れ果てる。   　一基でも原発が動いている限りは「原子力ムラ」利権は擁護され、利権構造は存続される。何が何でも再稼働する意図は官僚たちや業界たちや科学者たちの利権構造の意思そのものだ。地域住民の安全のためにたかが電気不足をエネルギー危機であるかのように宣伝して騒ぎたてた勢力は再稼働に協力した連中だ。 　たかが電力消費ピーク時の数時間の「電気不足」を解消するために大飯原発再稼働とは、原発リスクと電力不足のリスクと比較するのもおこがましいほど天と地ほどの相違だ。大飯原発に事故があれば近畿圏は終わりになる。もしかすると西日本が終わりになって、日本そのものの存在が危うくなる。そうした可能性がある限り、絶対に再稼働してはならない。 　政府には国民の生命と財産を守る義務がある。福島県民のすべての国民が日本政府によって守られているのか。野田氏は「私の責任で大飯原発再稼働を判断する」と言ったが、責任を取るとはどういうことなのか。放射能漏れを起こして野田氏がブタ腹を切っても「責任」は果たせない。世界に対してばら撒いた福一原発の放射能汚染に対して、日本はどのような責任を取っているのだろうか。そうしたことを放置したまま、再稼働へ動くのは信義則に照らしても許されることなのだろうか。   　「クレージー」な野田氏の消費増税へまっしぐらの暴走族さながらの暴走は止まりそうにないようだ。一体改革と称していた社会保障改革は自民党案を丸呑みしてでも成立させるという。木に竹を接ぐようなことをして、改革だと称されても国民は迷惑だ。 　現行の体系では年金会計は破綻することは目に見えている。高給取りが集まって年金も現役時の５０％を年金として受け...

 　本日の近畿圏ブロック知事会は政府から原発再稼働の安全確保で暫定的な規制基準を設けることで容認したようだ。早く決めないと夏場に間に合わないという事情からそうなったのだろうが、果たして近畿圏の住民はこれらの知事たちに行政の長を任せていて良いのだろうか。   　原発の安全神話はもろくも崩壊している。和歌山県知事は福一原発を襲った津波以上の津波に耐えうる安全措置を講じていく、という政府側の説明に謝意を表して再稼働容認の意見を陳述した。福一原発は津波で放射能漏れを起こしたのか、それとも地震によって放射能漏れの状態にあったのか、まだ何も検証出来ていない。   　言うまでもなく原子炉の中には高温・高圧の蒸気で満たされた細管が無数に走っている。それらが地震によって破断していなかったと証明されていない以上、津波対策だけで了とするのは余りに早計ではないだろうか。 　そして大飯原発が全国の原発の中で最も安全基準を満たしているから再稼働の俎上に上がったのか、その理由は何も説明されていない。関西電力会社の都合だけで決まったのか、なぜ福井県の原発なのか、活断層の心配はないのか、万が一にも放射能漏れ事故を起こした場合、SPEEDIでは近畿圏に最も影響が少ないと予想されるのか。   　分からないことだらけにも拘らず、地域住民の安全と財産を守るべき知事たちがどのような動機から大飯原発再稼働のボールを政府に預けたのだろうか。 　福一原発放射能漏れ事故が起こって、政府がどれほど無能だったか。一旦原発が暴走し始めて人間のコントロールから離れると、どんな事態が引き起こされるのか、学習しなかった日本人がいるとすれば愚かというしかない。   　近畿圏の知事たちは尤もらしい顔をして電気が足らなくなるかもしれないというだけの理由で大飯原発の再稼働を政府判断に委ねた。知事たちの自覚のなさが如実に知れた。次の選挙では住民による住民の安全を守るために誰を選ぶべきか、真剣に考えなければならない。国会議員を選ぶ選挙でも同じことが言える。

 　外国の元首相から指摘されるまでもない。このブログで繰り返し指摘して来たことだ。消費意欲を減退させる効果が甚大な「消費増税」に不退転の決意をしているバカな首相は同時に原発再稼働に舵を切った。まさしく官僚に操られる政府という実態は自民党政権時代と何も変わらない。これでは何のための政権交代だったのだろうか。   　昼の報道バラエティーテレビ番組がこともあろうに仙谷氏を登場させて「消費増税は既に３回も党で決議したことだ」と言って、それに反対している小沢氏をさも目障りだというかのように顔を曇らせていた。 　民主党内のことは寡聞にして知らないが、既に「消費増税」を３回も議決していたとは驚きだ。最後が例の前原氏が「俺に一任してくれ、議論を打ち切る」と言った未明の会談劇を指すのなら、党で議決したことになっていないのは明らかだ。それを仙谷氏は３回も決めたといい、コメディアンのMCもそれに同調して「党で決めたことに反対したら除名ですかね」とバカな発言をしていた。   　本当にこの国はどうかしている。２００９マニフェストに書いてないが、反対のことを党で議決（本当に民主的な手続きを踏んだのか知らないが）したから、真逆なことを党がやっても良いのだ、ということが正当性を持つのだろうか。２００９マニフェストに反することを行うのなら、まず解散総選挙をしてからにすべきなのは当然ではないだろうか。   　米国の第２の財布IMFや米国当局関係者は日本の消費増税を歓迎しているが、世界の殆どのエコノミストは「クレージー」だと評している。マレーシアのマハティール氏までも標記に掲げた発言をしているのだ。それがマトモな政治家や経済専門家の意見だ。野田氏と迎合する政治家たちが「クレージー」なのは世界で共通の認識だ。私も、そう思う。   　まず底の抜けたバケツをどうにかしなければならないのは誰の目にも明らかだ。ギリシヤやスペインもまさしくその通りで、フランスの病理も官僚のシロアリ現象にあるのは明白だ。世界各国は官僚たちのお手盛りと、それを制御できない無能な政治家たちにより破綻の危機に瀕している。まさしく日本の病理もシロアリ状態の官僚に責任の大半がある。さらに官僚たちを叱責しない大手マスコミと米国追従の財界と政治家たちの責任も重大だ。   　小沢・野田会談は...

　日韓友好も何もあったものではない。すべてを反故にしてでも、日韓基本条約とその後の賠償条約を掲げて、日本政府は韓国政府に抗議すべきだ。日本と朝鮮半島との戦後問題はすべて片付いたことになっている。それをありもしなかった「従軍慰安婦」問題などと、売春婦と売春宿経営者との関係に過ぎない事項を国家間の問題にすり替えて「賠償せよ」とは恥知らずもいい加減にすべきだ。それを国際的に拡散して日本への圧力にしようと各種宣伝行為を繰り広げるとは、韓国の「ユスリ、タカリ」行為もここに極まったというしかない。   　日本でも戦後の昭和３１年の売春禁止法が制定されるまで、売春は合法的に行われていた。今も韓国では売春は灰色で規制されてはいるが禁止ではない。だから韓国民が自国民の売春婦の存在を認めているのなら、それが戦中に日本軍の兵隊を相手に商売してに過ぎないことだとなぜ理解しないのだろうか。格別取り立てて騒ぐことでもないだろう。ナチスドイツがユダヤ人に対して行った「虐殺」行為とは比較するのもおこがましい。   　繰り返し言っておく。日本軍に「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかった。ただ売春を商売としている経営者が売春婦を募って兵営近くに「慰安所」なる臨時の遊郭を造って、連れて来た売春婦たちに兵隊相手の売春をさせていた。それが商売であったし、未だに韓国には売春を商売とする売春婦は存在している。その両者に差異は全くない。商売として売春を行い兵隊から「料金」を受け取った元売春婦たちが、日本政府に何のための「補償」をしろと言っているのか理由が分からない。 　日本政府は韓国のこうした動きを放置してはならない。売春婦は当時合法的に存在したし、一晩の稼ぎが将校の一ヶ月の給料よりも多かったため、半島では売春婦への志願者が殺到したのだ。半島の人々には不愉快だろうが、こうした史実を世界に公表するしかないだろう。

 　産経新聞の『主張』氏は本日午前中にも国会で行われる小沢・野田会談で野田首相に「消費増税」の本気度を示せ、とけしかけている。しかし野田首相が本気度を示すべきは国民生活の改善と国民経済の改善であって、現在の薄日が差して来たといわれる景気を破壊する「消費増税」を行って税収が増加しないことは竹下内閣の消費税導入時と橋本内閣の３％から５％への増税時に既に実証されている。   　日本の大手マスコミは本当に日本のマスコミなのだろうか、と首を傾げることが多い。日本の国家と国民のために報道活動を行っているのか疑問に思わざるを得ない。 　例えば法治国家日本を堅持するつもりなら小沢氏への根拠なき捏造事件「陸山会収支報告書記載期ズレ事件」を徹底批判すべきだし、検察官の事件報告書虚偽記載と比較してどちらが由々しき問題なのか、個人の「期ズレ」（専門家は犯罪行為にはあたらず、石川氏の記載した方が正しい手続きだと法廷で証言した）と検察官の事件報告書の虚偽記載という国家による犯罪と、どちらが重いのか判断すら出来ない劣化振りには驚くばかりだ。   　野田氏たち政府は大飯原発再稼働に踏み切るようだが、全国５０基の原発で大飯原発が最も安全だという判断で大飯原発を名指ししているのか。それなら全国５０の原発の安全判断比較表をまず公表すべきではないだろうか。 　まず大飯原発再稼働ありきで、原子力委員会などの「原発規制機関」の設置する場所や規約すら決まっていない段階で大急ぎで「再稼働判断」を野田氏がするとしたら、その本気度は狂気の本気度だといわざるを得ない。 　マトモでない首相は一日も早く首相の座から引き摺り下ろさなければならない。民主党には欠陥首相を選んだ責任がある。まだ今国会で２２％しか法案が処理されていないという。その中には特例公債法案があって、それを議決しなければ８月にも財政支出はガス欠になるという。   　為にする報道機関はテレビのコメンテータに「国際公約である「消費増税」を実施しなければ日本の信認が低下するだろう」などと的外れのコメントを繰り返させている。本当に外国はそうしたバカげたコメントをしているのか、彼らは海外 情報を 仔細に調べたのだろうか。私の知る限りでは海外のエコノミストたちは「デフレ下に増税するとはノダはクレージーだ」と発言している。 　日本政府...

 　何ともお節介な訳知り顔をするゲス野郎がいたものだ。自民党の野田氏のことだ。かつては小沢氏と行動を共にしていたが、野党暮らしに疲れ果てて自民党に里帰りした権力欲の塊のような男だ。 　その野田氏が小沢氏のことを「権力欲が強い男だ」と野田首相に教えたというから笑える。野田氏が言うように小沢氏が単に権力欲が強いだけの男なら自民党から飛び出ることはしなかっただろう。   　小沢氏は定見のない男だ、とも言ったというが、まさしく両野田氏のことを言っている。首相の野田氏は船橋駅前の街頭で数年前に演説していた内容の真逆を演じている。定見の無さではこれ以上のものはないだろう。 　両野田氏はデフレ下に増税してはいけない、という経済の原則は承知しているはずだ。むしろ政府は財政出動して景気を上げるべきだということと、円高対策を真剣にやるべきだということは百も承知のはずだ。   　さらに財政再建でいえば、現在のデフレ下では貨幣価値が上がっている状態だから、静的経済を前提として税収で赤字国債を償還するマトモな財政再建はとうてい出来ない。もし本当にやろうとすれば消費税が税率に従って増加するという前提の下で６３％にしなければならないという。しかし生き物の経済状況では消費税率を６３％にしたら国民経済が破綻するのは目に見えている。税収確保どころの話ではなくなる。   　財政再建というのは赤字国債をすべて償還してゼロにする必要はない。プライマリーバランスさえ取れていれば良いのであって、赤字国債が増加しない状態を維持し、その上で景気を良くして経済成長率以下のインフレ率を維持していけば、赤字国債は貨幣価値の下落に伴って相対的に縮小していく。 　つまりそれが望ましい財政再建だが、ただ財務省が対前年比増の一般会計を組んでいる限り、プライマリーバランスは春の野に浮かぶ陽炎のようなもので、永遠に到達できないし、従って永遠に財政再建は出来ない。 　結論を言えば財政再建は国民の責任ではない。官僚たちが覚悟を持って歳出削減努力に乗り出さない限り、政治家が国民のポケットに手を突っ込んで税を奪っても、焼け石に水なのだ。   　現在の経済状態そのものが財政再建とはほど遠いもだということがお分かりだろうか。財務省と通貨当局が速やかに円高対策を実施して、１ドル１００円以上に切り下げ...

　中国大使館員の不法行為は中国そのものの不法行為だ。日本政府は厳重に抗議すべきだし、中国大使館員に対する情報を日本政府公安が把握していなかったとしたら由々しき問題だ。日中友好とは別次元の話で、他国との付き合いは絶え間ない緊張感を持って行うべきだ。   　たとえば中国大使館員が日本政府要人の秘書や重要機密を保持・開発する企業の中枢に入り込むようなことがあったとしたら国益に反するばかりでなく、日本の安全保障にかかわる問題だ。日中友好だけでなく、他国と友好関係を結ぶのと、野放図な機密保持とでは意味が異なる。   　その大使館員に対して毎月１０万円も利益供与していた健康食品会社に対してはあらゆる法令を駆使して厳しく罰すべきだ。そうした国賊モノの国民がいては日本国民は安心できない。自社の利益と国益とを比較するまでもなく、大使館員に利益供与することがどんな意味を持つのか社会的制裁も併せて国民に知らしめなければならない。   　世間では韓流ブームと称して韓国へのアレルギー払拭に専念する勢力があるが、日韓友好と韓国政府や韓国民が日本政府に対して行っているいわれなき侮辱や歴史改竄は別問題だ。他国との付き合いは握手しながらでも足では蹴り合うしたたかさが必要だ。韓国スターをことさら持ち上げてブームを持続させようと謀る連中の策動に嵌まっているテレビ局には「作られたブーム」に過ぎないことを日本国民に知らせるように働きかけなければならないだろう。   　日本国内には日の目を見ない優れたアーティストは幾らでもいる。彼らにこそ光を当てるのが日本のテレビ局ではないだろうか。高額な対価を支払ってドラマを購入するのなら、日本のシナリオ作家に発表の場を与え、日本の役者の卵に活躍の場を与えるべきだ。   　中国には外交に関するウィーン条約の徹底順守を求めるべきである。同時に中国大使館員から目を離さずに監視しなければならない。金融機関に情報提供を求めるのももちろんだ。

　国会に設置された事故調査委員会が時の首相菅氏を呼んで聴取したが、前日の時の官房長官枝野氏に続いて政府要人の証言として責任の所在が問われている。 　もちろん、時の最高責任者として菅氏や枝野氏の責任は逃れられないが、常識的には「原子力ムラ」の責任こそが重いと思わざるを得ない。   　原発を推進する各委員会に対して、原発を厳しく監視する「原子力委員会」が絶えず緊張関係にあってこそ、原発行政が「安全性を確保」できる最低限の条件だと思う。しかし現実はすべて「原子力ムラ」の住民であったことこそが最大の問題だ。そして福一事故後も「原子力安全委員会」の委員どころか会長までも事故以前と同じメンバーのままだ。断わっておくが彼らは行政などが設置している「委員会」と同じく日当程度しか報酬の出ない類のものではない。原子力委員長は月額９３万円もの高給を食んでいるのだ。   　役に立ちもしなかった経産省の「原子力安全保安院」なども、誰一人として責任を取って辞めたとは聞かない。様々な「安全装置」は結果として原発事故に対して無力だった。しかも６年も前に地震による巨大津波を警告していた専門家に耳を傾けようともしていなかった。専門家と称する連中が利権の囲い込みだけに熱心だったことが判明している。   　そして新たな原発の「安全確保」を目指す機関を何処に置くかが問題とされているが、枝葉末節な議論だと思わざるを得ない。 　討論する場合でも反対論者を呼ばないで一方の側だけの論者を集めて碌な討論が期待できないのは分かり切ったことだ。規制側の委員会設置に関しても現行の「原子力ムラ」の住民を充当して済ますつもりなら何処に設置しようと無駄だ。   　これまで何十年も高給を食んで、福一原発事故に関して碌なマニュアルもなく、原発事故現場近くに「放射能遮蔽」仕様の事故対策指令室を設置することもなく、１０年１日のごとく何もしないで「安全」の印鑑を押し続けた歴代委員たちの責任たるや放射能汚染の現実に鑑みるまでもなく、地球よりも重いといわざるを得ない。しかし原子力ムラの中に安住している連中にそうした牽制意識が働かないのは言うまでもない。   　原子力の専門家だけを集めていたことに対する反省をまずしなければならないだろう。原発は原子物理理論や科学理論だけで成り立っているのではない。...

　IMFの幹部要人が「ギリシャ国民は納税意識が低い。もっと税を税法通りに納めろ」と発言したことに、ギリシヤ国民が怒っているようだ。なんだか緊縮路線でユーロ残留を指向していた潮目が変わるのではないかと予感する。 　これまでギリシヤ国民の８割もユーロ離脱はしない、と考えていたがIMFによる金融支援の条件が次第に「緊縮財政」をギリシャ政府に強く求めてきたため、ついに限界点に達したというところのようだ。   　それならIMFはギリシヤ国民の協力が得られないなら金融支援を打ち切って、ギリシヤを破綻させるのか、というと欧州危機の引き金をIMFが引いた誹りを受けたくないため、奉加帳を回して世界各国から拠出してもらった基金を注ぎ込むしかないだろう。 　さらに傷を大きくして更に同じ目に張り続ける下手な博奕うちの真似を続けるしかない。そうするとどうなるのか。   　罰ゲームの膨らみ続ける風船を次々と渡して誰が破裂させのか、という最終的な破綻へ向かって突き進むしかないだろう。なぜならギリシャ政府も国民もギリシャ政府の財政危機を根本的に回避するつもりはないからだ。４人に１人が公務員で碌に働きもしないで恵まれた給与と年金をもらっている。国家破綻するのは当たり前だ。だから国家破綻させなければギリシャ病は治らないとこのブログで何度も書いて来た。   　同じことは日本にも言える。対前年比増の当初予算を組み続けている財務省はマトモだといえるだろうか。国家財政が破綻するだとか、すべての公的負債が1000兆円を超えただのとか、国民を脅して「消費増税」しかこの国を救う方途はないかのように大手マスコミと与野党政治家をして語らしめている。しかし、その胡散臭さは半端ではない。   　野田首相や安住財務相は国際会議へ出掛けては大盤振る舞いだ。中国や米国がシブチンなのと比べて異常といえるほどだ。 　こうなったら国民はあらゆる増税に反対して財務省をトコトン困らせ、国家財政破綻へのチキンレースを官僚たちと競うしかない。このまま歳出削減努力をしないのなら、財政破綻させるべきだ。   　日本の場合は日本国債の海外引き受けが少ないため、海外投資と差し引きすれば、それほど国際金融に迷惑をかけなくて済むだろう。国内的には1000万円ベイオフになっているから、銀行に取り付け騒動が起こ...

　自民・石破氏が２８日の講演で「小沢氏と決別以外に前に進まない」と発言したようだ。自民党にとって小沢氏はそんなに怖い存在なのだろうか。民主党でも松下政経塾卒業生の国会議員たちは恐れまくって、代役の岡田氏が全権となり「座敷牢」に閉じ込めていた。   　無罪判決を受けてこれで一人前の活動を小沢氏が再開するかと思っていたら、控訴権の所在すら明確でない、ましてや検審会起訴で一審の「検察官役」は委任されていたが、二審以降の手続き規定すらない「指定弁護士」であった三人の弁護士が勝手に「指定弁護士」に居座って控訴までしでかすというタワケたことをしでかした。   　法治国家が何処かへ吹っ飛んだ無法治国家日本の裁判所は摩訶不思議な控訴を受け付けて「小沢裁判」を延々と続けるつもりなのだろう。そうしないと自民党国会議員までもが民主党内の事情へ口出しして「小沢氏と決別しろ」と、まるで性悪女が不倫関係の清算を迫るように相手の家庭に干渉するようなみっともないことをやっている。   　そうこう民主党内のことを言う前に、自民党は万全なのだろうか。党内論議を経て「消費増税１０％」を決めたのだろうか。もしそうなら、小沢氏云々のこととは関係なく野田政権に加勢するのが筋だろう。勝手にさっさと「消費増税」して似非・民主党と自民党が抱きつき心中すれば良い。官僚の走狗たちは次期選挙で国民の厳しい審判を仰ぐことになるだろう。石破氏も万全ではないことを思い知るだろう。

　素晴らしい「国民の生活が第一」の理念を掲げて政権交代した民主党政権を壊した張本人は参議院選挙直前に「消費税１０％」を突如として叫び出した菅氏だ。それにより参議院は大敗して捻じれ国会となり、２００９マニフェストは撤回に次ぐ撤回を迫られた。   　歴史は不可逆的だから「タラ、レバ」は通用しないが、検察権力と大手マスコミが「小沢殺し」に狂奔して、小沢氏が首相に就くことをあらゆる捏造疑惑をばら撒いて阻止したため、最大の実力者という司令塔を欠いたお子様ランチのような民主党になってしまった。返す返すも残念でならない。   　それなら谷垣自民党は一体何をしたというのだろうか。消費増税に賛成して欲しかったら「小沢氏を切れ」だとか「早期解散しろ」だとか、消費増税の議論はさて置いて政局のことばかり求めて来たではないか。まさしく国民不在の官僚下請け政党のままの旧自民党から一歩も出ていない。   　与野党の立場の相違はあっても、国会議員が検察権力による捜査報告書偽造と摩訶不思議な「第五検審会」によって強制起訴された小沢氏に対して、国権の長たる国会の権力を使って官僚たちの暴走に一言でも異を唱えただろうか。疑義を呈して検察幹部の国会招致や検審会事務局の国会招致を求めただろうか。彼ら与野党国会議員たちの問題意識のなさこそ、現代日本政治の最大の問題点だ。   　無罪判決を得た小沢氏に「道義的責任」や「政治的責任」を求める前に、検察の「法令順守」の説明や、裁判所の「検審会の情報開示」を求める方が、どんなに重要かが与野党国会議員たちには分からないのだろうか。どれだけ堕落すれば「自分たちは最低だ」と理解出来るのだろうか。   　官僚による官僚政治がそんなに素晴らしいのなら、谷垣氏たちは野田氏たちと一緒になって「消費税率増」を行って税収減と国民経済破壊をすれば良いだろう。そうすれば国家財政破綻となって、やっと本物の行・財政改革が出来るだろう。

　低所得者対策をどうするかという議論になっているというが、デフレ下でしかも景気の足取りも不安定の状態で消費増税することが本当に正しいと思っているのだろうか。 　時の第一党と第二党の与野党が「消費増税」に血道を上げるという議会のブレーキが壊れている状態はまさしく狂気の沙汰だ。   　デフレ対策を経済学の教科書では「政府支出を増やし」「減税すべし」と教えている。景気対策も同様に財政出動で需要を喚起し消費を促すような政策をすべきと教えている。 　消費税の増税はすべての原則に反する。消費を冷え込ませ、国内のマネーサプライを税収によって政府が巻き上げる。景気対策の手を打たないで、景気のブレーキを踏みこんでどうするつもりだろうか。   　国民経済を台無しにしてでも消費税率を上げれば、財務省が目論む税収が得られるとでも思っているのだろうか。まずはGDPのパイを大きくしてから税の分け前にあずかろうとなぜ思わないのだろうか。バブル崩壊から２０年も景気は一向に良くならなかったから仕方ないじゃないか、という反論が聞こえてくるが、そもそもバブル崩壊させたハードランディング政策が間違っていたのだ。   　国内景気が一向に上向かないのは円高と大企業の内部留保にある。銀行も未曽有の低金利政策により内部留保を貯め込んでも、預金者に還元しないし不動産価値の下落による信用収縮で貸出よりも貸し剥がしに動いている。これでは景気が上向くはずはない。その上、僅かに自民党政権下に手を打っていた住宅減税やエコ車減税や高速道路千円乗り放題政策を民主党になってから次々と打ち切った。エコ車減税はまた始まるようだが、エコ家電減税は終わったままだ。   　個人消費刺激策を徹底して切れ目なく続けなければならない状態の景気状況下で、消費税率を上げる議論をやっている国会議員とは何者だろうか。彼らは国民の生活を考えているのだろうか、それとも官僚たちの放漫財政の財布の紐をさらに緩めてやろうと、財務省の顔色だけを伺っているのだろうか。誰の代表なのか与野党政治家たちの見識を直に聞いてみたいものだ。   　消費税率が日本は低いと言っている評論家がいるが、欧州諸国は消費税率が２０％前後だといっても食糧費や医療費や教育費などはゼロか数％と軽減税率を実施している。だから国税に占める消費税の割合は２...

 　資源に恵まれない山がちな３７万㎢の国土で１億２千万人の国民を養うには貿易立国を国是とするしかない。そのことは明治維新以後、日本が一貫して撮り続けている方針だ。その根幹を揺るがしているのが「円高」であり、海外の人件費の安さに目をつけた「企業海外移転」だ。さらには国内景気を失速させかねない「消費増税」という愚策に邁進している政府に猛省を求める。   　韓国や中国のデジタル家電の追い上げが激しいのは当然だ。日本が製造技術を教え、韓国や中国が日本の技術者に目をつけて引き抜きや定年退職者を高給で迎え、技術移転が済むやクビにするというあからさまな手法を用いてデジタル家電の製造に乗り出した。しかも国営企業かと思えるほどの優遇策を施し、国内で高く販売してでも低価格で輸出して輸出力をつけて海外諸国の企業と対抗している。もちろん元安やウォン安を政府は誘導し、世界から「通貨切り上げと国際為替相場に委ねるべき」との顰蹙まで受けてまで輸出企業優遇策に尽力している。   　それに対して日本政府と通貨当局は一体何をやっているのだろうか。TPPやFTAなどといったチマチマとした数％の関税率を撤廃することに血道を上げて３０％近い実質関税率に匹敵する「超円高」を放置している。思い出したように介入するに際しても為替相場への「ドル買い」で対抗するためヘッジファンドの利益操作の餌食となる愚策を繰り返すのみだ。通貨当局は米国ヘッジファンドと組んで日本の国富を分け与えているのではないかと勘ぐらざるを得ないほどだ。   　技術的には既に周回遅れの古色蒼然とした「原発」を稼働しなければ原発技術が枯渇するなどと称して「原発ムラ」は未だに利権構造に年間数千億円もの「電源開発費」を注ぎ込もうと原発再稼働を目論んでいるが、そんな過去の遺物のような技術に足を取られるよりも、新技術開発に政府は本腰で目を向けるべきだ。未来を見据えた技術開発にこそ国の未来を懸けるべきではないだろうか。   　国内景気を良くしなければ内需も喚起されない。そのためにはあらゆる基本となる人口対策、つまり少子対策に本腰を入れなければならない。特殊出生率が現在の１．３７のままなら千年後には子供が一人もいなくなる、というのは数字のマジックではない。簡単な数式から弾き出される冷徹な現実だ。日本国民が減少すれば...

 　産経新聞の坂井広志氏なる署名記事の程度の悪さには驚く。来週の火曜日にも実施される野田氏と小沢氏と輿石氏との鼎談予測記事を書いて小沢氏を「負けの美学」だと揶揄している。これまで散々検察の大本営垂れ流し捏造情報記事を掲載して来た新聞社としてはついに小沢氏が敗軍の将とならなければ都合が悪いのだろう。しかし、それは官僚広報紙に堕した産経新聞とその記者の都合であって、政権交代で民主党に「国民の生活が第一」を託した国民の願いではない。   　多くの国民は「消費増税」に反対している。これまで繰り返し「政治とカネ」なる捏造プロパガンダを国民に刷り込んでは「さあクイズです。悪いのはダーレだ」と世論調査して、その結果を「天の声」として小沢氏を追い詰めていた張本人が６割という「消費増税」反対の声を無視して、野田氏にエールを送り続けている。これほどいやらしいダブルスタンダードもないものだ。   　野田氏がどうしようと知ったことではない。民主党の党内民主的手続きを経て「閣議決定」した政策でもないものを、野田氏たち執行部は「民主党で決めたことだから小沢氏も従うべき」と言っている。しかし議員総会で前原政調会長は多数決を取ったのでもなく、一方的に「一任」と叫んで議事を打ち切ったに過ぎない。それを以て民主的に決めたことだというのならまさしく野田執行部の「民主的手続き」とは噴飯ものだ。小学生の学級会でもそんな姑息なことをしたら学級委員長は罷免されるだろう。   　突如として憑かれたかのように「消費増税」と叫び出して、暴走を続ける野田氏に冷静な議論は無理だろう。キツネ憑きのようなものだから、誰かが除霊しなければならないが、肝心の取り巻きが脳無しと来ているから野田氏は暴走の挙句に頓死するしかない。野田氏は自民党が骨を拾ってくれるだろうと期待しているようだが、彼らは後ろ足で砂をかけて一顧だにしないだろう。   　小沢氏たちこそが真正・民主党だ。国民が政権交代で期待した民主党は小沢氏たちの民主党だ。断じて野田執行部たちの民主党ではない、彼らは第二自民党とでもいうべき似非民主党だ。どうぞ勝手に自民党と手を組んで財務官僚の操り人形に徹して下さい。菅氏といい野田氏といい、財務官僚に何を吹きこまれたのか。理念も哲学も何もない政治家の末路は哀れだ。国民を裏切り官僚たち...

 野田佳彦首相は２６日午前、太平洋・島サミット出席のため来日したトンガのトゥイバカノ首相と沖縄県名護市で会談し、自然エネルギーの普及や低炭素社会の実現へ緊密に協力する方針を確認した。（以上「産経新聞」引用）   　本気で自然エネルギーの普及を目指すのなら、野田氏お得意の「退路を断って」原発再稼働を拒否し命をかけて自然エネルギー開発に政府が本腰を入れるべきだ。そうすれば優秀にして勤勉な国民性から、必ず日本で自然エネルギー利用新技術が開発されるだろう。   　低炭素社会などというお題目は後からついて来る。だからまずは「脱原発」を宣言して本気で取り組むべきだ。トンガなどの環太平洋には太陽光に恵まれた広大な海がある。太陽光パネルを組んだ筏を浮かべれば漁礁にもなるし発電も出来るだろう。   　波動発電や深海との海水温度差発電やアイデアは無尽蔵に出るだろう。政府はそうした開発に補助金をつければ良い。あるいは自然エネルギー発電システムのコンペを行って、可能性のあるプロジェクトに資金を無償貸与するのも一つの方法だろう。それが日本の成長戦略の一翼を担うだろうし、自然保護の一環にも繋がるだろう。   　バカな「消費増税」に血道を上げるより、二度と起こしてはならない放射能汚染の可能性のある原発を廃棄するためにも、野田氏は広い視野を持って政治判断をしなければならない。

 　自民党麻生政権下で派遣切りが問題となった時に、若者でも暮らしを支えるために「積極的に適用する」とした指針が出されて以来、若者に対する生活保護の適用が拡大されたという。 　セイフティ・ネットの設定により生活破たんを防ぐのは悪いことではない。しかし現行の生活保護のあり様には必ずしも賛成できない面もある。まず財産を持つ者に支給されないことだ。地方では捨て値でも売れない田畑や屋敷は幾らでもある。それでも地域社会の崩壊を防ぐために耕作放棄できない田はある。用水路と排水路のために「瀬越し」の田は放棄できない。そのために生活保護の対象とされない生活困窮者は放置されたままだ。   　都会の生活困窮者と田舎の生活困窮者とは性質が異なる。都会には仕事を選ばなければ仕事はいくらでもある。田舎にはそれまであった縫製工場や中小企業までも親会社が海外移転したことにより従って海外へ移り、職場そのものがなくなっている。かつて地方自治体は工業団地を造成して競うように工場を誘致した。国もその動きを加速するように都市から地方へ移転する会社を税制で優遇した。 　今は円高で「海外へ移転する」ことを評論家たちは勧めている。国までも円高を放置して輸出産業が国内から消滅することを願っているかのようだ。   　農林業従事者には国民年金加入者が多い。老齢化に伴い仕事が出来なくなり年金に頼らなければならないが、その年金の平均支給額が４.６万円ではどうにもならない。どうやって暮らせというのだろうか。さらに高齢化により病気がちになっても医療施設までは遠く、たとえ行ったところで自己負担が重くのしかかる。 　都市部でも高齢者の生活困窮者は餓死するしかない状態だ。国民年金加入者は「自営業者」が多いから年取っても働けるだろう、という議論もあるが町の商店街がどんな状態か見てもらいたい。どうやって暮らせというのだろうか。   　しかも国民年金の加入者で「自営業者」の割合は３割程度だという。後は派遣社員やパート社員だという。今後も正規社員の様々な人件費の企業負担が増大手することから、正規社員の採用が減少して非正規・派遣社員が増えることが予想される。そうした厚生年金の仕組みにしたのは政府だ。今も破綻が見えて来た共済年金を厚生年金におんぶさせて企業負担を上げざるを得ない構造になりつつある。 　現行の...

 自民党の大島理森副総裁は２５日、ＴＢＳの番組収録で、消費増税法案の今国会成立に協力する５条件として（１）衆院解散・総選挙の確約（２）参院の問責決議を受けた２閣僚の交代（３）法案に反対する小沢一郎民主党元代表との決別（４）マニフェストの撤回（５）法案審議に必要な国会会期の確保－－を示した。そのうえで、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談について「五つの問題に明確な首相の回答があったら堂々と表でやったらいい」と述べた。(以上「毎日新聞」引用)   　自民党は野田政権への協力の条件に完全な自民党化を求めている。つまり自民党は野田氏が民主党と民主党の支持者すべてを裏切ることを求めている。それは政界第一党と第二党が合併することを意味するし、翼賛政党の誕生を意味する。しかも小沢氏抜きという財務官僚の下請けになり下がった理念なき政治家たちだ。 　この国にとって良いことは何もない。国民の意思を反映しない非民主的な政党がデッチ上げた「消費増税」を民主的な手続きに従って決めようとしている。それが許されて良いわけはない。民主党の議員たちが財務省の「消費増税」のマインドコントロールから一日も早く目覚めることを願うしかない。 LINK

　 自民党 の 古賀誠 元 幹事長 は２５日のＢＳ朝日番組で、 谷垣禎一 総裁が 消費税増税 関連法案成立と引き換えの話し合い 解散 を求めていることを「国民に理解される話ではない」と批判。解散がなくても成立に協力すべきだと指摘した（以上「産経新聞」引用）   　国民の審判を問わないで「消費増税」すべしとの暴論まで出る始末だ。主権者たる国民の負託を受けて国会議員の身分を獲得しているはずの国会議員が国民の信を問うまでもなく「消費増税すべき」との見解を示した。財務官僚の走狗もここまで到れば言葉もない。   　本来なら「消費増税派」と「反消費増税派」とが総選挙で国民の審判を問うてから、勝った方が内閣を組閣して国民の意思に従うべきだ。しかし国民の過半数が「消費増税」に反対だから、国民の信を問うまでもなく「やってしまえ」というのだ。   　自民党の元幹事長の古賀氏がどの選挙区か知らないが、有権者も舐められたものだ。いつの間にか政治家の方が国民よりも偉くなってしまった。それでは主権在民の政治などできはしない。官僚のための政治を官僚に籠絡されたバカな政治家が走狗となって行うだけだ。   　国民は政治家が「消費増税」でいかなる立場に立つかを観察しておくことだ。遅くとも来年の８月３０日までに総選挙は必ず実施される。その時こそ、主権者国民の参政権を行使すべき時だ。ゆめゆめ官僚広報紙に堕した大手マスコミに惑わされることなく、国民のための政治家を選択しなければならない。   「国民の生活が第一」が実施されてこそ、この国は立ち直ることができる。「消費増税」がなくとも、景気さえ回復すれば税収は自然増となる。そのためには円高を解消すべく政府支出が何よりも必要だ。米国の御機嫌取りに「消費増税」してこの国の景気を失速させては元も子もない。国民は政治家がこの期に及んでいかに立ち振る舞うか、冷静に見ていることだ。 　

　人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員241人らが25日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加提訴も予定している。(以上「時事通信」引用)   　国家公務員の給与を平均７．８％削減を決めたことに対する国家公務員側からの異議申し立てだが、東京地裁で争えば良いだろう。原告が勝てば７．８％削減が撤回されるし４１００万円の慰謝料などが支払われるだろう。しかしそれによって公務員給与法を根本から見直さなければならないことが国民に認識される効果は大きい。できれば労働３法を聖域なく付与し、反対に政治が公務員給与を責任を持って決めるようになる方が遥かに良いだろう。   　原告が負ければ今後は政治家主導による公務員給与が定められることになる。ただILO加盟国の立場からいえば、公務員に労働３法を付与して団体交渉を国民の代表者たる政治家と行うべきだろう。人事権も変則的な「事務次官が握る」慣行を撤廃して、官僚の人事権を政治家が揮うようにしなければならない。そうすれば官僚が政治家を舐めることも少なくなるだろう。   　公務員が聖職で特別な労働だという観念は全くといって良いほどなくなっている。ましてや公僕だという意識は殆どの公務員が持っていないのではないだろうか。少なくとも共済年金の公務員優遇制度を存続させようと謀っている官僚たちにそうした意識は皆無だ。それなら厳格に労働者対使用者という立場で対峙する方がすっきりして良いだろう。   　バカな国家公務員が提訴してくれて、いよいよ公務員給与は公明正大な公開の場へ移ることになる。

　ギリシャのユーロ残留を望む、というのは安住氏個人の希望なのだろうか、それとも日本の財務大臣としての希望なのだろうか。ギリシヤ危機が叫ばれて久しいが、ギリシヤが国家財政健全化に向けて大胆な歳出削減と行・財政改革を断行するとかしたとかいった情報は何もない。つまりギリシャの危機的な財政と財政体質は依然としてそのまま放置され、財政赤字は罰ゲームの膨らみ続ける風船のように膨らみ続けている。   　それでも破綻させずにユーロ圏全体で支え続ける方が良いというのだろうか。日本の官民ともにギリシヤ国債を大量に買い入れているとは寡聞にして知らない。ギリシヤ破綻により最も大きな影響を受けるのはユーロ圏の諸国であり欧州の銀行だろう。次にギリシヤ国債の高利率に目をつけて投機資金を投入している米国のヘッジファンドだろう。投機に儲けと損失はつきものだ。米国の投機家が破綻しても国際金融に大した影響はない。ただ米国の投機家が支持しているオバマ氏は多少は慌てるだろうが。   　ギリシヤをユーロから離脱させて、ギリシヤ破綻の影響をユーロから切り離しておく方が健全ではないだろうか。ギリシャの行・財政改革は国家破綻なくしては出来ない。そうしたお国柄のようだ。日本も財務官僚が政治家を操って増税へまっしぐらだが、歳出削減努力も行・財政改革も一切しないで、野田氏や安住氏たちは「消費増税」だけで財政悪化が食い止められるとでも思っているのだろうか。全く御目出度い人たちだ。   　ギリシヤは一日も早く破綻させた方が良い。ギリシヤに資金を注ぎ込んでも、財政が好転しないのは自明の理だ。行・財政改革がなければ破綻を先送りしているだけだし、破綻の影響が一日刻みで大きくなっているだけだ。 　同じことは日本にもいえる。財務官僚の走狗となって「消費増税」に血道をあげている野田政権は官僚利権擁護に尽力しているだけだと、なぜ気付かないのだろうか。お粗末な首相と副総理と財務官僚と、裏で糸を引く官邸官房たちによって機密費は６億円以上も好き放題に使われ、益々国民の不幸が底知れなくなって行くだけだ。もういい加減に野田氏よ、退陣して後は小沢氏に任せたらどうだ。

 　森元首相も「小沢氏と手を切れ」と野田首相に求めるとは、正直もここに極まったかと笑えてくる。森氏は正直ものなのだろう。民主党内でも「消費増税派」は少数派に転落しているといわれている。様子見だった中間派といわれる議員たちも国民の強い反対を肌に感じて反対へ転じている。それでも「小沢氏を切って」野田政権が増税へ突っ走れば、少数政権となり自民党に「おんぶにだっこ」の状態となり、消費増税が成立すると同時にレームダックとなって、解散せざるを得なくなる。まさしく森氏が描く絵の通りに政局が動くこととなり、民主党は消滅するだろう。   　財務省が求める「消費増税」成立の手柄は自民党が手にし、国民の批判は野田政権に集中する。森氏が願ってもない筋書きではないだろうか。小沢氏のいない民主党なぞ、恐れるに足らない。 　しかし輿石氏はそれを見越して「時間切れ」を図っているのだろう。「消費増税」は余程景気が良くなければ景気を失速させかねない。かつての橋本政権下に「薄日が差して来た」景気下に３％から５％に増税して不景気の底へ突き落したことがあった。   　政治権力が悲壮感に満ちた「義務」感に囚われて暴走して碌なことはない。かつて軍部が政治権力を掌握して「大東亜共栄圏」を掲げて突っ走った悪夢が蘇える。その時にも大手マスコミは大本営報道に終始した。言論界の劣化が軍部の独走を許したともいえる。現在の「小沢殺し」に徹底加担している言論界の愚劣さは戦前以上の劣化振りを呈している。これほど危険な状態はないだろう。国民の多くは明確な根拠もなく、法的な根拠もなく、大手マスコミが３年以上も小沢氏は悪人だと刷り込んだ「捏造疑惑」通りに信じ込んでいる。他愛ないバカな国民が何と多いことだろうか。   　しかしさすがに「消費増税」には過半数以上の国民が反対している。時を稼げばさらに多くの議員が有権者と接する機会が増えて「国民の声」を直に聞く機会が多くなる。ギリシャの選挙結果も出てくるだろうし、ユーロ危機は官僚危機だという実態が日本と少しも変わらないことが炙り出されている。 　かつては軍部が独走したが、今は官僚が独走している。そこに立ち塞がる力量を持っている政治家は小沢氏だけだ。官僚たちと大手マスコミによる「小沢殺し」を許してはならない。   　実態不明な「指定弁護士（だった...

　小沢氏が民主党内で存在感を示しているだけではなく、自民党の執行部連中だけのみならず、古参議員までも「小沢氏を切って来い」と野田首相に命じるほど恐れまくっている。 　それに対して谷垣氏は自民党の中でも「首相になれない総裁」という立場だからこそ総裁になれた、総裁に過ぎない。だから次の総裁任期中に再び自民党に政権が戻るかもしれない、となると谷垣降ろしが始まっているという。つまり谷垣氏は自民党にとって無価値の総裁でしかないのだ。   　自分自身の立場を顧みて、人の批判はするものだ。小沢氏と会うのを海外の要人と会うようだ、というのはけだし核心をついている。国内の元首相は財務官僚の小間使いに過ぎず、日本の首相というには余りにお粗末過ぎる。しかし日本に首相は一人だから、小沢氏は海外の要人なのだ。そうせざるを得ないのは検察官僚たちの捏造事件で裁判に縛り付けられているから仕方ない、ということになっている。大手マスコミたちの同罪だし、谷垣氏たち検察官僚による捏造疑惑により政治家を裁判に縛り付ける事態に、何もしない国会議員たちも同罪だ。本当に小者ぞろいの政治家たちだ。

　国民の生活が第一、を掲げて政権を国民から委ねられた民主党が「消費増税」に党代表が命をかける異常事態が続いている。小沢氏の「国民の生活が第一」の政策が少しもブレずに、ひたすら「消費増税」に反対しているのは一縷の望みだ。 　財務官僚は国家財政が破綻すると言い、IMFは１０％どころではない１７％の消費増税が必要だと余計なお節介を焼いているくせして、基金に日本が６００億ドルもの拠出を 歓迎するというなんとも不可思議な態度を取っている。その上どんな権威があるのか知らないが、格付け会社と称する傲岸不遜な会社が日本国債をワンランク格下げして見せた。その理由も「消費増税」議論が真剣味を帯びていないからだと、何様のつもりか他国の政治に対して内政干渉ともとれる厚かましさだ。   　そうした米国当局そのものの支配下にあると思われても仕方ない各種機関が日本の世論に「消費増税すべき」と必死になって働き掛けるのは異常というしかない。それでも日本の株式が暴落しているわけではないし、国債金利がギリシャ並みになっているわけでもない。むしろユーロ諸国やドルの米国よりも低いのはなぜだろうか。 　ヤイノヤイノと日本の税制に文句をつける外国の一部勢力の正体が何か、日本の国民は気付いている。少なくともネット市民の間ではバレバレだ。つまり米国債を購入してくれる世界のお得意客は中国と日本だが、中国は何かと小うるさい。それに対して日本ほど米国の要求を呑んで気持ち良く買い入れてくれる国はない。もしかすると紙屑になりかねない米国債を気前よく買い入れてくれる日本の財布が空にならないように「消費増税」しろと働きかけているのだ。   　日本の政治は勿論国際的な駆け引きも必要だが、本質的には国民の幸せのために存在している。国民の生活が第一なのはことさら謳うまでもなく当たり前のことだが、自公政権下で国民の格差が拡大し、厚い中間層が貧困層へとシフトしつつある現状を何とかしなければならないのが民主党政権に課された命題だ。それを放擲して消費増税に走るとは、野田氏たち執行部は国民への裏切り行為以外の何物でもない。小沢氏に「国民の生活が第一」という日本政府が日本国民のために政治を行うことが当然過ぎることを言わしめる現状の民主党政権の酷さを野田氏たちは気付くべきだ。

 　野田氏が来週にも小沢氏と会って「消費増税」に理解してもらうために全力を注ぐという。それに対して野党自民党は「王道を歩め」と小沢氏を蹴散らせと野田氏を唆す。いずれも財務官僚の走狗となった政治家の理念なき「消費増税」が目的化した政局の猿芝居を演じている。   　野田氏がすべきは小沢氏の説得ではなく、民主党内で議論を尽くし、党所属国会議員総会で「消費増税」を議題として多数決を取ることだ。そうした党内民主主義の手続きを踏まない政党とは何だろうか。しかも２００９マニフェストを相次いで反故にして恥じない。政権交代で国民と交わした選挙公約を何だと思っているのだろうか。   　会期内に採決して民主党が割れても仕方ない、と野田氏が思っているのなら、民主党の有志議員は野田氏を代表から罷免すべく運動を起こすべきだ。党が割れても仕方ないとは「消費増税」が党存続よりも優先するというのだから、党代表にしておく理由はないだろう。野田氏たちは財務省の下足番でも始めた方がよほど似合っているだろう。   　政権政党が今なすべき喫緊の課題は景気対策だ。国際金融の激変に耐える金融構造に備えておくことだ、そして被災地復興に迅速に地元自治体が使えるように被災地支援を合理化すべきだ。霞ヶ関の復興庁や復興基金が何の役に立つというのだろうか。基金にためるよりもドンドン支出すべきだ。官僚たちが霞ヶ関で金勘定してニンマリしていても何にもならない。何とも馬鹿げた政策を官僚主導でやっているものだという反省が与野党政治家に少しも起らないとは呆れるばかりだ。   　野田氏は頭に中を整理して、視野を広く見渡すことが必要だ。せっかく小沢氏に会うのならバカな「消費増税」議論は置いて、日本政治に関して教えを請うことだ。小沢氏を説得するなどとアリバイ作りだけの会談なぞ、愚にもつかない。野田氏の描いたシナリオは既にミエミエだ。

　原発なき電気は「不安定」で「料金が上がるゾ」と国民と企業を脅しまくっている電力各社と経産省は一体誰のために存在しているのだろうか。そして原発再稼働と電力各社の地域独占を容認するような大手マスコミの論調は未来を見据えた発想とは思えない。   　これまでの「原発ムラ」の利権構造の維持・擁護と、電気事業社から発注される膨大な広告宣伝費のお零れに今後もあずかれるのを期待しているのだろうが、未来に目を向けない議論には賛成できない。それよりこの１年有余、経産省は一体何をやっていたのだろうか。原発再稼働の企みばかりしていたのなら、経産省幹部官僚は全員更迭すべきだ。   　政府・経産省は自然エネルギーの開発・利用へ電気事業の新方向を全面的に切り替えて、新技術開発や太陽光パネルの普及に死力を注ぐべきだった。２度と放射能漏れ事故を起こさないためには原子炉を廃棄するしかない。原発に頼らない、と決意し、そのための方策に国家を挙げて取り組むべきだ。   　日本の科学技術と熱心な国民性で自然エネルギー発電に取り組めば新規技術開発は必ず出来て、効率の良い発電システムと新規事業参加企業が全国各地で起業するだろう。そうすれば必ずそれらの技術やプラント輸出が新たな日本の成長産業になるだろう。それにより世界のあらゆる国が化石燃料や核燃料に頼らずに電気を利用することが出来るようになるだろう。   　それでも「原発ムラ」のふざけた連中に頼らなければ廃炉への動きも出来ない。だから原発再稼働ではなく、廃炉へ向けた手順を決めて技術開発を「原発ムラ」責任に於いて行い、作業従事者たちが安全に廃炉作業が出来るようにすべきだ。   　なによりも最終処分場を何処にするのか、真剣な議論を始めなければならない。全国の原発には膨大な使用済み核燃料棒が放置されている。それらを一括管理しないうちは決して安心できない。政府は責任を持って国民と世界へ廃炉に到る工程表を提示すべきだ。

　韓国政府が竹島を周回する国際ヨットレースを開催するという。世界へ向けて竹島が韓国のものだと宣伝するつもりのようだ。当然、日本政府は韓国政府に抗議したようだが、存在しなかった「従軍慰安婦」により日本の蛮行を世界へ宣伝したばかりで、相次ぐ韓国のやり方に日本政府はただ指を咥えて眺めてばかりいて良いのだろうか。   　日本政府はしかるべき対抗措置を取るべきだ。余り国際信義に悖る行為を重ねると我慢も限界があることを見せつけなければならない。これまで韓国に供与すると約束していた外貨スワップ５兆円枠の撤回や韓国との各種取り決めを撤回・凍結して２国間関係を閉ざすことだ。日本が韓国と国交を断絶しても、失うものは何もない。韓流スターと称する連中にビザを発行しないことだし、日本から韓国への観光客の渡航も制限すべきだ。   　一度韓国とはゼロから向き合うべきだ。いつまでも曖昧にして推移しては韓国の悪辣なやり口に振り回されるばかりだ。もちろん日中韓FTAも締結すべきではない。あんな無頼国家との貿易で関税障壁を撤廃しても、あらゆる難癖をつけて勝手気ままなことを好き放題にするだけだ。韓国とは国交を閉ざして、しばらく締め付けることもやむを得ないだろう。断固とした措置を講じなければ子々孫々に到るまで韓国とはマトモな国際関係は築けないだろう。

　亀岡市で整然と並んで登校していた児童の列に背後から突っ込んで３人の死者と多くの負傷者を出した事故で、その運転者が無免許運転にも拘らず「危険運転」に当たらない理由は運転に習熟していたからだという。つまり無免許運転も繰り返せば「危険運転」に当たらないというのだ。   　未熟な運転で事故を起こせば危険運転に該当する。しかし無免許運転で夜通し走り廻っていたから「運転に習熟していた」と推定するのは誤りではないだろうか。運転免許は勿論技能試験が課されるが、交通法規試験も課されている。その両者に精通したと認定されて初めて「運転免許証」が交付され認定された型式の車両を公道で運転することを許される。   　道路交通法では死亡事故を起こした運転者に対して「過失致死」なら最高でも７年の懲役刑でしかない。窃盗が最高で１０年の懲役と比べて、たとえ過失にせよ人を死に到らしめて盗みより軽いとは刑罰が均衡を逸していないだろうか。過失とはいえ、命を奪われた人の人権はどうなっているのだろうか。   　ましてや「無免許運転」で１０人もの死傷事故を起こして７年以下の懲役とは被害者の心中を察するに余りある。車は走る凶器だ。その凶器を便利な道具として使うには運転の技量もさることながら、交通法規の順守は勿論のこと、高い規範意識も求められるのは当然だ。無免許運転を繰り返していた少年は繰り返していたことから運転技能に習熟していただろうから、危険運転には当たらないという。こんな屁理屈が通用する法曹界をまず是正しなければならない。

 　これまでも様々な田中角栄氏と小沢一郎氏とを対比した読み物が書かれている。松田氏も日本を代表する国民政治家の師弟を対比させて読み物を書いたつもりなのだろう。しかし、不真面目な創作として読むのなら良いが、時代を鮮やかな切り口で切って見せるジャーナリストとしては立花隆氏のモノマネでしかない。それも相当程度の悪いものまねだ。   　田中角栄氏が逮捕と同時に離党し派閥からも離れたのを潔いと持ち上げ、小沢氏が「党員資格停止」という理不尽な仕打ちを受けながらも民主党内に留まっているのは可愛くない、と言いたいのだろう。しかし田中角栄氏は総理経験者の逮捕であり、小沢氏は元秘書の「西松建設不法献金」による逮捕に他ならない。それも極めて怪しげな逮捕だったことは、官僚から官邸へ出向していた官房副長官が「自民党議員には逮捕者は出ない」と予言し、その通りになったことからも「国策捜査」だったことは明快だ。   　小沢氏が政党を解散したり結成したりするのに関して政党助成金の取り扱いが不透明、という古証文のようなガセネタを持ちだして小沢氏を非難しているが、その間の経緯と政党助成金の関わりは平野氏の著述で明らかに記載されている。万が一にも「怪しい」ければ、東京地検特捜部や国税庁査察部が放置しているわけがないだろう。小沢氏から名誉棄損で訴えられかねない記事は書かないことだ。   　そして田中角栄氏が逮捕されたことを書いたのなら最終結末まで書くのが礼儀ではないだろうか。田中角栄氏は公判途中で死去された。判決は確定していないし、田中角栄氏の唯一の物証とされた 米国当局が コーチャン氏を「司法取引」により尋問した「調書」、つまり「嘱託尋問調書」を検察が唯一の物証として提出し日本の裁判所は証拠採用して公判を維持した。   　しかし田中角栄氏の死後一年余後、最高裁判所はロッキード事件全日空ルートの公判で「嘱託尋問調書」を証拠採用から除外した。つまり法治国家たる日本の司法当局にとって超法規的に認めた他国の当局による司法取引という条件でなされた証言を「証拠」とした裁判所の不名誉を回復するために、最高裁判所は証拠から外したのだ。   　こんなバカなことが許されるだろうか。かくも無理筋の裁判を田中角栄氏に対して続行していたという証拠だ。本当のジャーナリストが日...

　野田氏が小沢氏と来週にでも会って話し合うと決めたことで、自民党が態度を硬化するという。野田政権を解散へ追い詰めるというのだ。何とも分からない。   　これまで自民党は幹事長たちが民主党内の対立をことさら論って「小沢氏を切ってくれば増税について話し合う」とコメントしていた。党内基盤の弱い野田氏を民主党の中で不安定な立場に追いやって、自民党に縋らなければ何も出来ない状態にして「消費増税と引き換えに解散」させようとする作戦だ。つまり自民党にとって「消費増税」も解散へ追い込む道具の一つでしかないということだ。   　しかし問題なのは野田氏だ。この期に及んで小沢氏と話し合うのは順序が逆ではないだろうか。小沢氏の協力を得たいのなら「消費増税」を決める前に会って、小沢氏の了解を先に得てから宣言すべきだ。あるいは党内で民主的手続きを経て、議員総会を開いて「消費増税」を議論し、多数決を取って民主党の意思を確認して、それに従うべきだった。岡田氏や安住氏などが「党内で決めたことだから小沢氏はそれに従うべきだ」と勝手なことを言っているが、政策決定手続きをキチンとしないで、前原氏が「自分に一任してくれ」と喚いて会議を打ち切ったに過ぎない。それとも代表選で野田氏が消費増税を打ち出していたから、それで決まっているのだ、というのは違うだろう。公党であるなら最初から党内で民主的手続きを踏むべきだった。   　またまたお節介な欧米の格付け会社が日本国債の格下げをしたとニュースが報じているが、その格下げの原因が「消費増税」の見通しがつかないからだという。しかし格下げになった所で日本の株価が下がり日本国債の金利が跳ね上がったか、というとそうしたことは起こらなかった。格付け会社の格付けが投資家たちに影響を与えなかったが、米国追従のジャーナリストやエコノミストたちには影響を与えたのは間違いないようだ。つまり格付け会社とはそのような、投資的な存在ではなく極めて政治的な存在だということが判明しただけだ。   　野田氏は６億円以上も官房機密費を使って何をしていたのだろうか。参議院の無所属やかつての民主党議員や自民党で増税容認派たちと接触して秘かに官房機密費を配っていなかったのだろうか。そうした駆け引きをして参議院で多数派を形成して来なかったとしたら、この半年以上、野田氏は無能...

　年金のあり方に対して、民主党と自民党の対立軸が明確になって来たようだ。つまり民主党が最低年金の引き上げによる「社会ライフ・ライン」としての年金を考えているのに対して、自民党は年金保険料が「財産権」として高額負担した保険料に比例して高額年金を受給する権利を満たす年金体系とすべきとしている点にある。  　つまり現役時代に公務員や高給取りだった正社員には年金も手厚く支払い、現役時代に非正規社員だったり派遣だったりパートだったりした者は年金を受給する年齢に達しても非正規社員として「暮らせない」国民年金で了とすべきだというのだ。   　断じてそうした制度は認められない。年金は現役世代の負担に依って貰う、という賦課給付方式なら現役時代の支払い保険料などは関係ないことになりはしないだろうか。それとも積立方式の思想が１９８５年に賦課方式変更後にも残っていて正当性を主張しているとでもいうのだろうか。   　社会保障は社会主義の産物だ。つまり格差なき平等社会が社会主義の基本なら、社会保障も画一的なのが正しいのではないだろうか。 　多く支払ったから多く貰うべきだ、という「財産権」を主張するのなら、国民年金を「基礎年金」としたのは永遠の差別を年金に持ち込んだことになりはしないだろうか。元来が社会保障は社会主義の産物だ。資本主義では貧乏人は勝手に飢えて死ねばよい、という考え方だ。   　自民党はまさしく資本主義の申し子だ。支払い保険料に見合った「権利」としての年金を支払うように求めている。しかし、それは民主党が２００９マニフェストで謳っていた最低年金保証制度と相容れない。 　国民年金に４０年満期入っていた人ですら月額６万６千円足らずの年金でしかない。当然生活保護費にも満たなく、暮らせない年金だ。しかし自民党はそれはそれで了としている。それよりも高額保険料支払者に高額年金を支払え、という。それが果たして正しいのだろうか。   　子育てもない、酷な言い方をすれば死ぬのを待つばかりの老人世帯に高額年金が必要なのだろうか。確かに貰える年金は少ないより多い方が良いに決まっているが、現役世代をそれぞれが国家と社会のために働いたのに変わりはなく、職業に貴賎がないのであれば年金も同一なのが最も望ましいと思う。定年退職後まで正規社員と非正規社員、さらには公務員...

　政治は選挙によって国民から託された政治家が行うものだが、その政策判断の基準となるのが各政党から提示されたマニフェストだ。それらを民主党代表に就任した菅氏や野田氏が次々と反故にして自民党政治の続きを見ているような悪夢を繰り返している。   　国民が政権交代に願ったのは官僚主導の自民党的な政治からの決別と、国民生活を第一に考える政策の実現だった。そして国の将来に対して根本的な影を投げかける少子対策として直接支給の「子供手当」に期待していた。このままの特殊出生率１．３７程度では千年後には子供が一人もいなくなるといわれている。そんな国に未来があるのだろうか。   　それでなくても少子化社会は大きな問題を孕んでいる。この国の基本的な社会インフラの維持・管理ができるのかどうか、それすらも怪しい。１９６０年前後から集中的に整備された各種高規格道路や新幹線や高速道路などの設備更新をどうするのか、そのコストをまじめに算出しているのだろうか。   　水膨れした歳出の削減努力をしなくて、消費増税だけに血眼になった処で財政が健全化するものではない。まず経済規模を大きくして景気を良くする刺激策をとらなければならない。 　世界的な金融危機に対処するのも大事だが、まずは日本国の経済を良くしなければ何にもならない。   　小沢氏は常にそのことを心掛けている。野田氏は謙虚に小沢氏の意見に耳を傾けるべきだ。

　face bookがニューヨークで株式上場し、若い億万長者が登場したというのでマスコミは囃したてていたが、その日にGMが広告媒体としてのface bookに疑問を投げかけて広告掲載をやめた。そうしたこともあってか、思ったほど新規株式の価格は伸びなかったようだ。だが総資産１兆円超えの若い億万長者が誕生したとマスコミは持ちあげている。   　しかしface bookに素晴らしい技術革新があるわけではない。機能としては一昔前の交換ノートと文通仲間募集を掲載する雑誌を併せたものでしかない。そうした過去のモデルをネット空間に持ち込んだものでしかないのは楽天もその通りだ。かつてのカタログ販売が冊子の代わりにネットを利用したに過ぎない。出会い系を運営している各IT企業も駅構内の「伝言板」をネットへ場所を移しただけだ。   　画期的なアイデアをIT技術を駆使しネット空間で合理的に素早くサービスを行う企業が出現すれば、それこそ本格的なIT企業の出現だといえるだろう。 　しかし、その予兆はある。スマートフォンのサービスで楽譜を写真で写すと音楽が奏でられるソフトが出来た。それこそ楽譜の読めない門外漢も作曲家になれる可能性が出たわけだ。   　現在の数多あるIT企業と称するモノの殆どは過去の企業モデルの焼き直しに過ぎない。その程度の「技術革新」でIT起業家面をして大きな顔をしている連中は後数年もすれば画期的な本格的なIT技術を利用した本物のIT企業によって淘汰されるだろう。それも驚くほど呆気なく。   　時代の厳しい選別眼に耐えたものだけが「骨董」として価値を未来へ繋ぐ。各種電気機器の原理を考案したエジソンは今も生活の中に生きている。古伊万里などの価値は時の経過とともに益々輝きを増す。安易なIT起業家を目指すより、若者たちはC言語ぐらいは学んで、本格的にITを使いこなす起業家を目指してはどうだろうか。face bookの思いつきだけの起業家のにわか成金をニュースで拝顔して、それほど時を経ずして泡のように消えてなくなるとの予感を覚えた。

　核被爆国の日本が理由は何であれ世界へ放射性物質を撒き散らす汚染源になった。人類のみならず地球環境に取り返しのつかない事態を引き起こし、今も放射能汚染は停止していない。日々ダダ漏れに放射能は福一原発から漏れ続け、地球環境を汚染し続けている。 　こうした現実を「過去のこと」として忘れたかのように再稼働すべきという無責任な人たちが大手マスコミに登場して「再稼働」の理由を並べ立てる。たとえば「電力の安定供給」であり「産業振興のための電力は欠かせない」ということであり「原発技術を枯渇させてはならない」であったりする。   　バカなことを言ってはならない。電気は人が便利に暮らすために必要であったり、産業生産で各種機器を動かすために必要なのであって、放射能汚染事故を起こせば人の暮らしが成り立たなくなり産業も稼働どころの話ではなくなる。本末転倒の議論だということがなぜ分からないのだろうか。電気がありき、なのではなく、まず人の安全な暮らしが何よりも優先するのだ。放射能汚染により人が暮らせなくなると、産業で電力不足などといった事態ではなくなるのだ。   　原子力技術を枯渇させてはならない、などと一見もっともらしい主張はバカの極みだ。原発を再稼働しないことは廃炉を意味する。原発施設を完全に現状復帰することはできない。元の野山に帰すことはできないが、建屋や構築物の撤去はもとより、各地の原発に大量にプールされた放射性廃棄物や使用済み燃料棒をどのように処理するかをまず議論しなければならない。最終処分場さえ決まっていない現状に目を向けて、処理場や処分手順を確立しなければならない。その処分期間だけで30年以上もかかるとされている。それが全国に５０基以上も存在するのだ。核技術は今まで以上に各所で新しく開発されなければならないだろう。製造よりも廃棄の方が格段に困難なのは素人目にも明らかだ。そして原発運転の各技術というのならシュミレーションを東海村にでも一ヶ所造っておけば良いだろう。ジャンボのパイロット養成にもシュミレーションが使われている。これなら事故を起こしても放射能汚染は伴わない。   　これまで原発のために大盤振る舞いしていた「電源開発費」を自然エネルギー開発に振り向けよう。日本が世界の自然エネルギー開発の最先端国になるのが世界を放射能汚染した国としての責任としてあ...

 　正しいことだが、仰天動地の驚きを覚えた。これまで一方的に「政治とカネ」で小沢氏悪人のイメージを国民に刷り込み続けて来たテレビが本日（5/21午後9時）放送のTVタックルではじめて小沢氏の無罪判決と、指定弁護士による「控訴」に関して極めて公正な論評をした。 　つまり「市民感覚」が「司法」を壟断するのが正しいのか、という批判だ。しかも第五検審会の小沢氏を検審起訴とした「議決」を決した委員が存在したのか、議決を行った審査会議が本当に開かれたのか、という疑問があることまでも出席した弁護士が表明した。 　ネット市民にはもはや常識だが、大手マスコミ支配下のテレビ局がそうした疑惑にまで言及したのは初めてだ。全く新鮮な驚きに包まれた。   　この国の大手マスコミは検察情報を垂れ流して、3年有余にわたって小沢氏への不当な捏造された疑惑を国民に刷り込み続けた。しかし、ついにTVタックルでマトモな論評が行われた。今後は指定弁護士による「控訴」という根拠法のない、一審の指定弁護士が検察役に居座っている。指定弁護士に託されたのは一審で検審会議決による起訴公判を維持する役割だけであったはずだ。しかも、引き続き根拠法があって指定弁護士を託されたとして、原告つまり検審会委員の「控訴要求」に基づいて「控訴」すべきだが、検察審査会委員の任期は半年で、既に「議決」を行った第五検審会委員がいたとしても彼らは任期が終わって検察審査会委員ではない。つまり原告が存在しなくなっているのだ。それでも検察役の指定弁護士の未分だけが存続して「控訴」する権利まである妥当性があるのだろうか。 　よしんば妥当性があるとして、検察なら上級検察と相談して「控訴」を決めるのに指定弁護士は三人だけで勝手に決めてしまった。全く三人の指定弁護士たちは検察官役どころか検察官役よりも強権を有ししかもあらゆる司法的手続き法を超越した存在になっている。小沢氏に関して摩訶不思議な状況が展開されているにも拘らず、法学者たちから異論が提起されないのは驚きというより、法学者たちの自殺的行為としか思えない。   　願わくば高裁が「控訴棄却」を言い渡すことを期待するしかない。この国で「超法規」が国民観衆の前で行われている「前近代性」に驚愕する。マトモな法治国家だと思っていたこの国の検察が「狂気の集団」で、この国の大手マスコミ...

 　保険料と税をいかに注ぎ込もうと、年金会計はパンクする、という前提。現行の給付水準維持が国難だという議論。それでも最低年金の支給に自民党は反対するという議論。そして年金の支給額は保険料に比例すべき、という「確定給付比例保険料」という考え方。   　年金会計は何処まで行っても膨張するばかり、というのは誤りだ。団塊の世代が消えていく年齢に差し掛かると、毎年250万人も老人が消えていくから年金会計は劇的に改善される。自民党も民主党も現行の保険料に比例して多く支払う、というのが社会保障として正しい考え方なのか、今一度問わなければならない。   　それはまさしく厚生年金と共済年金の議論であって、問題となっている生活できない国民年金や無年金者をどうするかという、最も社会保障の議論の対象とすべき人たちを頭から除外しているのはいかがなものだろうか。 　国民年金の平均支給額は5万3千円で、厚生年金の平均支給額は16万円で共済年金は23万円だという。しかし年額300万円を超える人たちも年代別では1割から2割もいることは統計から明らかだ。   　こうした制度で来ているのだから「財産権」だと主張している人もいるが、国民年金受給者は60歳支給から65歳支給へ厳格に決められたが、厚生年金と共済年金は60歳からでも支給されている。こうした不公平を国民に差別的に実施しているのが官僚たちの屁理屈だ。   　自民党の「官僚のカモネギ」議員はしきりと現行年金制度は維持し、最低年金などの議論は別だ、と社会保障ではなく「保険料対応給付年金制度」だけを維持して高額受給者を維持するために消費増税すべきという飛んでもない「年金制度」を野田氏に認めろと繰り返し迫っていた。まさしく「官僚のカモネギ」議員たる名に相応しいバカな議論だ。 　既に子育てを終えた老人が年収300万円も超える年金を年収200万円にも満たない派遣社員や非正規社員にも等しく課税する「消費増税」でナケナシの生活費に手を突っ込んでカネを巻き上げようとするのは正しいことだろうか。むしろ最低年金を引き上げて、年金会計を破綻させない総額のうちで遣り繰りすべきではないだろうか。   　最低保障年金や国民年金も含めた一元化を40年もかけるというのは詐欺以外の何物でもない。来年からでも段階的に踏み切ってす...

　消費増税法案という大手マスコミの世論調査ですら国民の6割が反対しているとされ、生活者の実感では8割以上が反対している法案に対して、議論を深めるのではなく閣僚の更迭だの、議会解散を迫るだの、国民が知りたい議論は何処へ行ったというのだろうか。   　景気と税収だとか、デフレ下の「消費増税率の引き上げ」だとか、国民が知りたい内容を深めるのが議員本来の仕事ではないだろうか。 　国会議員一人当たり年間1億円もかかるとされているが、その経費に見合うだけの働きを国会議員はしているだろうか。三文週刊誌の記者さながらの政局話はどうでも良い。国民の生活に密接な議論が深まることを切望する。

　鳥取市の新庁舎建て替えを巡って市民からの署名による請求で住民投票し、結果として現建物を耐震化工事をすることになったという。新築の場合は７５億円だが改修案では２１億円で済むという。   　新築案を提示した市当局は御多聞に洩れず「合併特例債」を使用すれば市は３割負担で済むと説明していたようだが、そうした発想が安易な公共事業の促進と国の公債残を積み上げる原因の一つにもなっている。   　実は全国で合併に伴い新庁舎建設ラッシュとでもいうべき現象が起きている。本来なら補助金のない新庁舎が７割もの合併特例債が使えるからという安易な発想で建て替えが行われている。それに対して市議会はどのように判断しているのだろうか。   　鳥取市は７６６㎢と実に広大な面積に195千人が暮らしている。合併後に庁舎を建て替えた岩国市は150千人の人口を擁し、８３億円の建設費をかけて建て替えた。同じように150千人暮らしている周南市は１３０億円をかけて建て替えようとする計画が持ち上がっている。なんとも景気の良い話だ。   　そこではどのようにして市民の意見が反映され、検討されたのだろうか。概ね新庁舎建設検討委員会と称する諮問委員会が設置され、市長から新庁舎建設案を諮問されて議会へかける前に専門家により検討されているようだ。   　しかし専門家と称する人たちが当てにならないことは福一原発事故で実態が露わになった「原子力の専門家」と称する人たちが単なる御用学者に過ぎないことが明らかになったことから判明している。 　市の諮問委員会も１０人ほどの委員のうち７人程度は市長の指名による専門委員と3人ばかりが公募として市報で募集されるが、その最終決定は執行部によってなされている。執行部と市長による諮問委員会によって決定された「専門家と市民による答申」を基にして市議会に上程された「建設案」を議員が審議するのだが、殆ど変更なしのシャンシャン議会で終了している。   　地方議員もサラリーマン化が言われて久しい。専門的知識も社会的見識もない議員が執行部の専門的な説明に質問すべき知識もなく、黙って聞いて「賛成」の挙手をするだけというのが通例の議会風景だ。なぜ単純に建設面積で建設費を除して、簡単な坪単価だけでも質問しないのだろうか。出来れば積算根拠を聞いて、たとえばエレ...

 　自民党の石原幹事長は国政を語らずに「 ２０日、北海道旭川市で講演し、消費増税関連法案の今国会採決が見送りとなった場合は「野党として重大な決意を持って対処する」と内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出を示唆し、 野田佳彦 首相をけん制した」（以上jijicom引用）という。   　野党第一党の幹事長が政局を語り野田氏が小沢氏と会談することに異を唱えるのは他党への内所う干渉とでもいうべきものでしかない。この国の政治家は揃いも揃って政治を語らず政局の行く末を評論家よろしく予想して見せるだけのようだ。   　政治を語るなら国民生活をいかにして良くするのか、小泉政権下で貧富の差が広がり年間３万人を超える自殺者を記録するようになった自民党政権の何を反省し、国民のために何を成すべきか政策を語らなければならない。   　菅氏も地方への講演先で「橋下氏のブームは一時的だ」と評したようだ。出掛けた先で何を言おうと自由だが、菅政権下で後退に後退を重ねた2009民主党マニフェストに関して、なにはともあれ有権者に謝らなければならない。それなくして菅氏は何も語れないはずだ。政権の座に着くや、発狂したかのように「消費税１０％」と喚いて、直後の参議院選挙で民主党を惨敗に導いた。その因果関係を失念して、菅氏の何が始まるというのだろうか。   　政治家が政治を語らず、幇間評論家のように政局を語り、挙句の果てに橋下氏のブームについて評論して見せるとは。この国の政治家は揃いも揃って愚劣そのものだ。国民は貧困生活に困窮しているというのに、特権階級の政治家諸兄は能天気そのものだ。 　財務省がこの国の財政が破綻すると野田氏や谷垣氏を「消費増税」にけしたてているが、依然として日本国債は世界で最低の利率だし、円高は７８円台に入ろうとしている。そこの乖離を財務省ではなく、御用評論家ではなく、マトモな経済学者に教えを請う方が、地方で怪気炎を上げているよりも余程国民のためになると思うのだが。

　この世は何事につけ選択の連続だ。右か左か、それとも真ん中の道を行くべきか、と選択を迫られるのが人生だ。 　政治もまさしく選択だ。どの道へ行くべきかでその人の政治家としての評価が定まる。   　そこで大事になるのが、何によって選択するかだ。選択の価値基準を何に於いているかが選択肢の決定に大きく影響する。 　ある人は財産的な価値を基準に置くかもしれない。こっちの道はあっちの道より「甘い」のかと。ある人は親の生き方や尊敬する人の生き方を参考にして自らの人生を決めるかもしれない。また、ある人は人の目を気にして選択するかもしれない。こっちの道を行く方が「称賛を浴びるだろう」と人気や世間の評価を気にして選択する。この価値基準となる生き方はテレビの芸能ニュースで毎日のように雛型が例示されている。   　世間では結構この「他人の目を気にする」タイプの選択をする人が多い。それに実利「儲かるゾ」が伴うとなると、殆どの人がこの道を行く。途中でほとんどの人は挫折するのだが、子供たちが「何になりたい」と聞かれて「サッカー選手」だの「野球選手」だの「お笑い芸人」だのと答えるのはこのタイプだろう。   　テレビを含む大手マスコミが子供たちの人生の選択に大きな影響を与えているのは疑問のないところだろう。翻って大人はどうだろうか。野田氏は船橋駅前の街頭で「シロアリ退治をまずしなければならない」と喚いていた姿は何処へ行ったのだろうか。「言ったことをやるのが政治で、言わなかったことをやってはならない」と現在の彼に聞かせてやりたい痛烈な批判を、数年前の彼は不特定多数にハンド拡声器を通じて喚いていたのだ。そうした意味において、野田氏は子供並みに「世間の目を気にして」人生を選択したようだ。つまり国民という遠い曖昧な存在より、財務官僚という日々接する財務大臣となり「増税こそこの国を救う道だ」とかレクチャーされ、「これのまで大方の政治家が避けて来たが、あなたなら出来る」とか煽てられてブタが木に登ったのだろう。   　オバマ氏も彼の取り巻きにいるヘッジファンドの投資家たちから「ギリシャを破綻させたら国際金融に与える打撃は計りしれないゾ」とシソウされて、G8の共同宣言でギリシャのユーロ残留を求める、と参加各国を取り纏めたのだろう。それならなぜ先般のユーロ安定化基金拠出へ米国は最...

  韓国国防省は１７日、今月末に予定していた金寛鎮（キム・グァンジン）国防相の訪日を延期する方針を明らかにした。金国防相は訪日で、韓国軍と自衛隊が防衛に関する秘密情報を交換する規則を定める「 軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ） 」の締結を目指していたが、国会など一部で懸念の声があがったためとみられる。日韓間で協議中の食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結も当面見送る。（以上「毎日新聞」引用）   　韓国軍部は2協定締結を望んでいたようだが、韓国内に「従軍慰安婦」問題で日本政府が誠意ある態度を示していないから、締結すべきでないとの意見が噴出しているようだ。 　願ってもないことだ。韓国とこれ以上親密な関係を築いたとして、日本の国益にどれほど資するというのだろうか。２協定の締結に関しても裏で根回しをしていたのは米国で、近年の北朝鮮の政情不安定とさらに金政権が暴走するのではないかという懸念から韓国を支援するため日本との２協定締結を両国に働きかけたもののようだ。   　しかし、余計なお節介というものだろう。韓国との１９４５年までのあらゆる両国関係は日韓基本条約とその後の有償・無償の莫大な円借款により解決済みとされている。国際的に有効にして公明正大な二国間条約にも拘らず、韓国はさらに根拠のない「従軍慰安婦問題」なるニセ古証文を日本に突き付けて「賠償」と「謝罪」を求めて信義側に悖る嫌がらせを全世界で行っている。そのような捏造を看過するわけにはいかないし、ましてや謝罪するいわれもない。   　しかも韓国では史実に基づかない歴史教育を韓国民に行い、いわれなき反日を国是としている節すらある。そのような国家の機嫌をとってまで付き合う必要があるのだろうか。 　北朝鮮は早晩瓦解する。東ドイツ瓦解の引金はテレビだったといわれている。それまで受信を禁止していた西ドイツのテレビを東ドイツ国民が視聴するようになると、東ドイツの政治に不満を国民が抱き、雪崩を打って瓦解した。 　北朝鮮の場合は携帯電話だ。北朝鮮で秘かに携帯電話が普及しているという。０９年６月で４万８千台といわれているが、実際はそうした数字で納まる規模ではないようだ。 　携帯電話を通して入る北朝鮮以外の国々の事情を国民が知ることにより、金政権に対する不満が爆発するだろう。...

　京都府亀岡で起こった無免許運転者による３名死亡事故で危険運転に当たらない、と検察が認定したのはまさしく噴飯ものの判断だ。 　無免許運転でも繰り返し行って習熟していれば「危険運転」ではない、というのなら無免許運転の奨励になりはしないだろうか。この国の検察判断によると無免許で未熟な技術によって人身事故を起こせば「危険運転」だが、繰り返し無免許運転という法令違反を繰り返して運転に習熟していれば最高刑２０年の懲役ではなく、最高刑７年の「過失事故」に相当するのだそうだ。   　無免許運転は明らかに「未必の故意」を形成するのではないだろうか。そうではない、と判断するのなら全国の自動車学校は要らなくなる。勝手に無免許者は路上で訓練して技能を習熟した上で免許試験場へ行けば良いだろう。 　技能に習熟した無免許運転者に「事故を起こしてやろう」との故意がないから危険運転は問えない、というのならこの国の法律を順守して免許証をキチンと取得して運転している人たちの規範意識と相容れないのではないだろうか。   　泥棒の最高刑は懲役１０年だが、交通事故の「業務上過失致死」は最高で懲役７年だ。人の命を奪っても、何人奪っても、それが過失なら最高刑懲役７年で済む。こんなバカな話があるだろうか。 　道路交通法が出来た当初、車を運転する人は特権階級の人たちだった。一般的な国民は自家用車を持っていなかった。だから、特権階級に配慮した法律が出来たと考えると被害者の命が軽く扱われる理由が理解できるだろう。   　法律は成立した時代の空気を反映している。国民の誰もが車を持ち、誰もがハンドルを握るこの時代に、運転者を特権者扱いする法律が果たして正しいのか再考すべきではないだろうか。 　それでなくても車は車に乗らない人たちにとっては迷惑千万な代物だ。生活道路でもお構いなく疾走するし、臭い排気ガスを撒き散らす。おまけにバカな運転者はラッパのようなマフラーをつけて爆音まで撒き散らす。   　人身事故による最高刑が泥棒よりも軽いとは驚きだ。危険運転事故でも２０年とは、この国の運転者は何処まで守られなければならないかと怒りを覚える。

 　この夏１５％の節電を呼びかけるという。前年に引き続き、電力不足だという。前年は嫌がらせのように「計画停電」という手段に訴えて、原発がいかに必要かを宣伝した。今度は国民全体に節電割合を通知するという。 　いうまでもなく、地域独占の電力各社には電気の安定供給義務がある。この一年間、電力各社と政府は一体何をやっていたというのだろうか。   　脱原発を自然エネルギー利用技術開発の好機ととらえて、政府は積極的に技術開発や風力発電や太陽光発電のパネル設置に1/2程度の思い切った補助金を支出しなかったのだろうか。 　いつまでも去って行った薄情者の恋人の後姿を追いかけるように「原発依存」を提唱してはならない。原発技術がどれほど国民の役に立ったというのだろうか。巨大施設は電気事業の独占化を助ける方向へ作用するだろうが、国民経済にそれほど役立たないだろう。それよりも地球環境を汚さない、自然エネルギー利用発電の技術開発に政府は国家を挙げて取り組むべきだ。   　それは人類共通の悲願のはずだ。そのために政府支出で補助金支出しても、新技術が開発されれば国家として将来の成長産業になりうるだろう。各企業の投資が減退している現実を考えれば、企業投資を促す面からも必要なことだ。 　原発は「終わった発電システム」だと思いきることだ。バカな大手マスコミが「大飯原発」の再稼働をすべきと政府を唆すような記事を掲載しているが、万が一「放射能漏れ事故」が起これば関西圏は機能不全に陥る。つまり日本が終わることを意味するのだ。いかに電気不足に陥ろうと、再稼働を断じてやってはならない。   　これまで「原発ムラ」ががぶ飲みしていた補助金をすべて廃止し、それらを自然エネルギー発電技術開発へ振り向けるべきだ。「原発推進」のための「飴」としてばら撒かれていた電源立地補助金もすべて廃止して、太陽光発電設置補助金を各家庭へばら撒くことだ。そして日本の太陽光発電パネルの発電効率を高める技術の研究開発に補助金をばら撒くことだ。この分野で日本が世界をリードすべきだ。必ずや、世界のエネルギー源はこの方向へ向かう。火力でも原発でもなく、自然エネルギー利用へと向かうのは必然だ。日本政府はその方向へ舵を切って、二度と後ろを振り返ってはならない。

　リーダーシップにせよ、議員歴にせよ、雲泥の差のある野田氏が先輩と仰ぎ見るのなら、まず「消費増税」も何もかも、すべてを白紙に戻して謙虚な態度で小沢氏に会談を直に申し込むべきではないだろうか。   　どれほど「偉い」と思い上がっているのか、野田氏の態度は余りに不遜だ。既に野田氏は「消費増税」に政権の命運を懸けると何度も明言している。小沢氏は「国民の生活が第一」の２００９マニフェストへ回帰すべきだと何度も発言している。その理念は１８０°も異なるだろう。   　野田氏の頭の中には財務官僚の妄言が渦巻いて、何が何でも「消費増税」しなければこの国の財政が持たないと信じ込み、思考停止している。まるでカルトの呪文のように「消費増税」と唱え、それさえ実行できればすべてが良くなると思い込んでいるようだ。政治家としてそれは全く危険な症状を呈していて、危機管理も何もできない状況のようだ。   　この国の危機とは２０年に及ぶデフレ経済で国民の生活がドン底まで落ち込んでいることだ。公務員を除いて、国民平均所得が年々減少し、毎年３万人以上も自殺する希望の明かりの見えない世情をどうにかするのが政治家の喫緊の使命だ。 　増率を上げて国民経済がさらに委縮し、官僚が栄えて国民が貧困に喘ぐという構図は最悪だ。   　経済学者たちはいったい何をやっているのだろうか。デフレ下の増税はすべきでなく、むしろ減税をして景気を回復しなければ税率を上げても税収増とはならない。 　反対に景気を良くすれば税収は増える。この国に肝心な「成長戦略」がないことが一番の問題だ。しかし２００９マニフェストには成長戦略の基本が織り込んであった。それは少子対策だ。子供手当こそが成長戦略の基本だった。   　人口減社会で経済規模を保つのは容易でない。経済規模が縮小すれば、当然のこと税収は減少する。そうすればこの国の基本的な社会インフラすらも維持・管理することが困難になる。一説には日本の社会インフラの年間維持・管理費は８兆円ほど必要だと試算されている。これは膨大な金額だ。車で消費するガソリン等の税収が約７兆円だ。既に社会インフラの維持・管理費の方が上回っている。しかもこの国で保有する車両は今がピークで、今後は減少に転じるし、電気自動車などへ転換されるとガソリン等の消費による揮発油税収...

　安住財務相が低所得者対策として低所得者給付型の政策で還付すべき総額を4千億円程度とすべきかを議論するのは本末転倒だと発言したようだ。 　たしかにまず総額ありきは議論として逆進性がどの程度の所得者まで及ぶのかの判定基準によって合理性も異なるだろう。ただ欧州諸国と比較して、例外なき５％課税の日本の消費税は決して定率課税とはいえない。三宅などと称する老評論家が「日本は５％だが欧州は２０％以上だ」と日本の消費税の低率を論っていたが、実質的に欧州各国と重税感に於いては遜色ない税になっていることが、やっと国民に浸透してきたようだ。   　本末転倒というのなら、安住財務相はそもそも国税収入が七十兆円を超えていた事実を忘れてもらっては困る。景気が良ければ現行税制でも十分に増収可能なのだ。それを消費増税１％で二兆円程度の増収だから、５％の増税で十兆円の増収と「獲らぬ狸の皮算用」を弾いていた財務官僚は軽減税率論議や還付税方式が議論されるに及んで、増収の当てが外れたと舌打ちしているのではないだろうか。   　税の増収を目指すのなら、仁徳天皇の故事ではないが、まず国民経済を改善して自然増を目指すのが本筋ではないだろうか。少子化対策を十分に採って、特殊出生率が2.01を超えれば自然と個人消費が上向く。やがて彼らが労働年齢に達すれば日本のGDPは自然と増加するだろう。もちろん個人消費も増加するし、税収も自然増となるだろう。   　しかし画期的な2009民主党マニフェストを「ばら撒きだ」と闇雲に批判してブッ潰したのは官僚たちと大手マスコミだ。お陰さまでこのまま推移すれば千年後には子供はゼロになるという。国を滅ぼす国賊はどっちだろうか。 　安住財務相たちは本格的に経済学を学んだことがあるのだろうか。ないとしたら、その程度の知能の持ち主が財務大臣に就任している愚かしさを嘆くしかない。まだ毎年全国の公示価格が低下しているデフレ下で増税する愚策を本気で止める政治家はいないのだろうか。   　松下政経塾出身の首相とNHK出身の財務大臣がこの国を危うくし、国民に重税を課そうとしている。それを止めるべき野党も、数十年も前から官僚の下僕になり下がっている自民党なら、国民は頼るべき政党がないことになる。せめては小沢氏の桎梏の鎖を絶たなければならないが、おかしな連中が裁判所に...

　吸引することによって各種障害が起こるには何も薬物だけではない。既に御記憶が薄れているかも知れないが、ガスボンベを吸引したりスプレーを吸引して、中のガスを肺に送り込むことにより酸素交換を妨げて意識障害が起こるのを楽しむ、という死亡遊戯とでもいうべき遊びが流行ったことがあった。 　その他にも首を絞めて意識が遠のく「オチル」感覚を楽しむ遊びが流行したことがあったが、まさに死の淵をさまよう非日常体験を楽しむ若者はいつの時代もいる、ということだろう。   　法律で限定列挙している「薬物」に入らなければ良いというものでないことは明らかだ。スプレーの二酸化炭素を吸引すれば肺胞での酸素交換が妨げられ、脳が酸欠になって意識が遠のくのを「飛ぶ」といって楽しむのは、自分が廃人になるかもしれないリスクと引き換えなのだと認識しているのだろうか。 　義務教育で「吸引」の対象が何であれ、危険だということを教えなければならない。薬物として「限定列挙」されていないからハーブは良いのだ、ということではない。なんであれ、吸引は大変危険だ。   　酸欠の地下室へ入れば人は即座に転倒して死の淵へ引き摺りこまれる。それと同じことが「吸引」で起こっていることを教え、「吸引」の恐怖をしっかりと教えなければならない。 　薬物の限定列挙に流行りのハーブを入れても、すぐに別のハーブを代用として探すだろう。そうしたいたちごっこではなく、「吸引」そのものの害をしっかりと教えなければならない。

 　薄日が差している、という景気観測は正しいのだろうか。生活者の実感として景気に薄日が差しているとは思えない。相変わらず不透明などんよりとした曇天というべきではないだろうか。なぜ「どんよりとした」曇天なのか、理由は明快だ。はっきりとした成長戦略が政府になく、国民にどの方向へ日本丸は進んでいるのか分からないからだ。   　景気に対する大きなマイナスの不安要因はいうまでもなくユーロ危機だ。欧州の金融が委縮して新規投資へ向かっていない。その代わり垂れ流したユーロが金融市場にだぶついて、安定通貨の円買いへ向かわせている。しかし株式市場はユーロ危機が再燃しかねない状況から投資家が手を引いている。日本国内企業にとっては株式市場を通しての資金調達は国難になるし、輸出すればするほど赤字になる、という最悪の状況にある。   　それでも内需拡大を提唱する評論家がいる。既に外需はGDP比に占める貿易割合が１４％台にまでトコトンまで落ち込んでいる。これ以上削減することはできないし、中国や韓国が35、36％ほどなのと比較して、それほど諸外国に気を使う必要があるのかと疑問を抱く。   　それなら内需拡大の有効策とされた「高速道路無料化」をなぜ評論家諸氏と大手マスコミは批判の嵐でブッ潰してしまったのだろうか。社会実験とされた一部無料化の地域経済に対する刺激はいかほどになったのか「社会実験」の検証結果はまだ公表されていない。   　全国の首都高などを除く高速道路無料化が実施されれば数兆円の経済効果をもたらすことは既に分かっている。それのみならず地方の交通体系から地方都市や田舎の交通事故が減少することも分かっている。しかし年間２兆円の高速道路経の維持・管理費と借金返済をどうするのか、という議論がある。だが２兆円のうち半分は人件費だ。したがって無料化に当たって考慮すべきは１兆円の借金返済だ。それと経済効果による税収との比較になるだろう。ただ高速道路建設の借金総額約５０兆円は国家の赤字国債としてカウントされているから、無料化したからといって新たに国家の赤字国債が増えるわけではない。   　今年のGWの高速道路利用者と大都市周辺観光地の落ち込みが報じられている。その代わり新幹線の利用者がやや増えたようだが、高速道路無料化による大都市周辺の観光地や温...

　石原都知事が５０代の若者なら先々を考えて「小沢氏と組むのは死んでもいやだ」といえば良いだろう。しかし８０になろうとする石原氏が先々を考える余裕があるのだろうか。この国の状況を見れば、官僚支配の政府から脱却しない限り未来展望が拓けないのは明らかだ。   　牧歌的な官僚パッシングという時代は終わっている。彼らはその程度の「日本国家食い」をやっているのではない。まさしく巨大なシロアリなのだ。単に給与が多い問題だけを言っているのではない。対前年比増の予算を組み続ける財務省が「増税」を叫ぶ不真面目さに顕著に表れているだろう。彼らは彼らの都合で行政を私物化している。   　それに対して例えば生活保護費が急増しているのは「民主党政権になって支払い基準を緩めたからだ」とマスメディアに広報させている。それはレアケースとして不法な受給者が存在するのであって、全体がそうであるかのような書き方は為にする広報だ。実際に誰にも知られず餓死している「事件」が全国各地で起こっているではないか。   　たとえば凍結したはずの高速道路延伸も、いつの間にか解凍している。整備新幹線もそうだ。２００９民主党マニフェストになかった、そうした政策はどうやって「解凍レンジ」に入れられたのだろうか。官僚たちの政治支配はかくも緻密に仕組まれている。邪魔な小沢氏を検察官僚とマスメディアが結託してデッチ上げ捏造事件と根拠法のない「強制起訴」裁判の控訴によって今も排除して政権を良いように操っている。   　そうした官僚支配に唯々諾々と従うバカな政治家たちを排除して国民のための政権を樹立し、官僚たちを行政のコマとして使いきるには剛腕な政治家が必要だ。決めた路線に愚直にまっしぐらでブレない政治家が必要だ。マスメディアに媚を売るような芸人政治家は必要ない。 　さて、石原氏は剛腕政治家なのか、それともマスメディアに媚を売る政治家なのか、既に明らかではないだろうか。石原氏に「政界再編」で出番があるとは到底思えない。賞味期限の終わった政治家は誰なのか、冷静に考えてみれば分かることだろう。だから、今も小沢氏は検察官僚のポチたちと官僚たちの広報機関に堕したマスメディアによって不法に排除され続けている。

　何度も書いて来たが、また書かなければならない。鳩山氏を非難するマスメディアに対してだ。 　沖縄の普天間基地移設に際して「最低でも県外」と発言したことがそれほど非難されるべきだろうか。むしろ沖縄県民の願いではないだろうか。問題なのは米国が鳩山発言を検討しようとしたのに対して、日本の外務・防衛官僚が「辺野古沖を移転先から変更するな」と働き掛けていたことだ。そのことはウィキリークスの米国外交文書すっぱ抜きにより明らかになっている。   　恥を知るべきは首相の意向を無視して米国に「既定路線で行こう」とシグナルを送った官僚たちと、その官僚たちの意向に従って首相に協力するどころか距離を置いた当時の防衛大臣と外務大臣だ。 　沖縄県民の意思が米軍基地の過重な負担軽減、とりわけ世界一危険な基地とされる普天間基地の移設にあるとすれば、日本の首相が「最低でも県外移設」だと発言したのは当たり前ではなかっただろうか。   　それが出来なかったのが、問題だ。日本の首相が日本国内の米軍基地の移設一つ実施できない方が由々しき問題ではないだろうか。日本国内の施政権は日本政府にあるのか、それとも米国が握っているのか、という独立国家の基本に関わる問題だ。 　日米安保は米軍に日本国内の基地を提供する義務を明記している。しかし場所と面積を明記しているわけではない。しかも普天間基地の米軍が日本の安全保障のためにこれまで機能したことがあっただろうか。   　沖縄の各所の基地は米軍の中近東から東南アジアに対するプレゼンスのために存在しているに過ぎない。ベトナム戦争に際してはベトナムに進駐した米軍の後方基地として十分に機能した。現在作戦中のアフガン侵攻に際しても、沖縄米軍基地は重要な位置を占めている。 　日本国内に駐留する米軍が米軍の世界戦略の一環のために存在するのなら、日米安全保障条約の使用範囲を逸脱してはいないだろうか。米軍が極東から中近東を睨む「飛び石」として日本の基地を利用するのなら、むしろ「利用料」を日本に支払うべきだろう。思いやり予算ではなく、迷惑料を米軍は負担すべきではないだろうか。   　これまで日本国民の税が「防衛費」としてどれほど米国の軍需産業を潤してきてだろうか。今度も基本的な機体設計や製造工程に問題の多いF35を一機１３０億円ほどの高額な購入価格で買お...

  　産経新聞が共同通信の配信として「中国外務省の洪磊副報道局長は１６日、沖ノ鳥島（東京都）が日本の大陸棚の基点として国連から認められたと日本政府が主張しているのは「根拠がない」とし、「多くの国が日本の主張に異議を唱えている」とする談話を出した。 　浙江省杭州市で開かれた日中両政府の「海洋協議」に合わせ、同島が「岩にすぎない」との中国の主張をあらためて強調する狙いとみられる。」（共同、以上引用）と報じた。   　日本の主張に異を唱えているのは今のところ中国だけで、同調するとすれば韓国だけだろう。沖の鳥島が島なの岩礁なのか取り沙汰そうとしているのだろうが、国際基準で満潮時に島の自然な一部が海面に出ていれば「島」だとされている。太平洋の荒波によって削られていたため、本来の「島」を補強しないように防波堤を周囲に張り巡らして水没しないようにしている。だから「島」として日本が主張し国連がそれを認めたのだ。中国が四の五の言う筋合いではない。   　これほどタチの悪い国もないだろう。主張すべきは正々堂々と主張し、中国の妄言は直ちに撥ねつけなければならない。韓国が占有している「竹島」に関しても、双方の国からの申し出でなければ国際司法裁判所は受け付けないとしているが、何度日本が竹島の領有権を国際司法裁判所で決着付けようと韓国に持ちかけても応じてこない。それなら日本が単独でも国際司法裁判所に提訴して韓国も出すように国際世論に訴えるべきではないだろうか。   　同じように北方四島に関してもロシアを訴えるべきだ。国際的な取り決めを無視して居座る「火事場泥棒国家」を対岸から文句だけを言って傍観していてはだめだ。積極的に行動しなければ、ロシアに「自分たちが悪いことをしている」という罪悪感は全くなく、奪った者が正義で奪われた者は取るに足らない者だという理屈なのだ。大陸国家の常識とはその程度の、領土「略奪」の繰り返しの歴史により強者の論理が染みついている。日本国民の感覚とは基本的に異なることを理解しなければならない。   　さて、日本の外務省や官房は中国外務省の洪磊副報道局長の談話に対してどのようなコメントを出すだろうか。無視するようなら全く話にならず、敢然と国連の決定に従って日本国土として沖ノ鳥島の領有と経済水域の日本国支配を行う、と宣言したら世界...

　ギリシャの政情不安により来月再選挙が確実になったが、緊縮財政路線に反対している「急進左派連合」が国民の支持を得て、第一党に躍進すると見られている。それに対してユーロはこれまでの緊縮財政一本槍でギリシヤ政府に迫っていた路線変更を迫られ、経済成長を促しつつ緊縮緩和も強いられる困難な対応をせざるを得なくなっている。   　しかしギリシャでどんな政府が出来ようと経済成長で一定の財政再建を目指すだけの国富が国民にもたらされるとは考え難く、緊縮財政が実施できなければギリシャをユーロから離脱させ破綻処理するしか方策がないのではないかと思われる。   　安住氏は4.8兆円もユーロ安定化の基金へ拠出を申し出たが、無策に過ぎたといわざるを得ない。ギリシヤは破綻処理し、その影響が及ぶ金融機関に緊急融資してギリシヤ破綻による連鎖破綻などの金融不安が拡大しない方向への基金として用いるべきだった。ギリシャがユーロから離脱するのはそもそもユーロ加入条件の財政基準を粉飾により満たしているとしたことに今日の原因がある。   　ギリシャの財政破綻は官僚たちによる国家財政の放漫財政規律にある。国民の人口比に対して多過ぎる公務員と高額な年金が改革されない限り、いかにギリシヤ国債を買い支えようと破綻を先送りにしているだけだ。   　それは日本についてもいえるだろう。歳出削減努力が全く見られない現状で消費増税しても何にもならない。毎年膨らみ続ける一般会計予算を見て、国民の何％が「財務省をはじめ官僚たちも努力している」と思っているだろうか。   　日本も最悪の場合「財政破綻」を選択すべきなのかもしれないと、国民は覚悟すべきだ。それもこれも官僚を使いこなさずして、官僚の御用聞きになり下がった政治家たちの責任だ。

 　大阪市の児童関係の職員が腕のタトゥーを児童に見せびらかして脅した、というのは相当程度の低い職員だと思わざるを得ない。それでも「停職処分」にすべきかどうかは意見の分かれるところだろう。   　かつてタクシー運転手が髭を生やして停職処分になったのを不服として地位保全の訴えを起こしたことがあった。相当古い話だが、お客に不快な思いをさせるべきではない、としてタクシー運転手の「髭」が問題になったことがあった。その一方で、イスラム教徒には髭を蓄えてこそ一人前の男と認識される社会もある。   　タトゥーもアフリカのある種族では顔中に多く入れるのが美人の象徴だとされている。日本ではそうした習慣がないだけで、むしろ江戸時代には咎人に刑罰の一環として墨入れがなされていた。ある藩では額に「犬」と彫り、江戸町奉行では左の二の腕に二一の輪を彫った。   　明治以降は儒教の教えで「身体を傷つけてはいけない」という教育がなされ、イヤリングですら耳に穴をあけるピアスは特別視されていた。しかし今では鼻輪を一つ着けている牛もびっくりするほど無数のピアスを鼻にしている若者を日常的に見かけるようになっている。   　身体を飾り立てたい、と願うのは動物の本能かもしれない。あながち否定すべきではないのだろうが、それでもタトゥーには一種異様な観念が付きまとう。 　かつてマトモな社会から外れた「埒外者」が背に彫り物を背負ったことからそうした観念があるのかもしれない。   　ただかつて「埒外者」たちにはマトモな世間様に迷惑をかけてはいけない、という厳しい戒律があった。しかし現代社会ではファッションとして「埒外者」でないマトモな人たちまでが彫り物をするようになった。それが良いのかどうか、判断基準の分かれるところだ。   　翻って、自分はどうか。自分の子供たちはどうか、と身近なところから判断すると、マトモな世間ではまだ受け入れられていないと思わざるを得ない。自分自身タトゥーを入れていないし、子供たちが入れたいといえば「やめとけ」と制止するだろう。自分から世間を狭めなくても、人はそれほど広い世間で生きているわけではない。人生の選択肢を自ら減らす必要はないだろう。   　牛さながらに鼻輪をしたいと子供が言ったら、それも「やめとけ」と言うだろう...

 　沖縄に対して特別枠の補助金を交付すると、本土復帰４０年式典で野田首相が述べたが、そうした特別扱いがいつまで経っても「沖縄の痛み」なるモノを沖縄県民が言い続ける動機だとしたら、あまりに哀しいことではないだろうか。 　先の大戦で国家から痛みを与えられた国民は沖縄県民だけではない。全国の各都市は米軍の不当な市民虐殺の焼夷弾を中心とする無差別爆撃を受けて家屋を焼き払われ多くの犠牲者を出した。広島・長崎の非人道的な核間兵器使用は地獄絵図をこの地上に出現させた。   　恨み事を言えば切りがない。近しい者に先の大戦の犠牲者を持つ国民は少なくない。そして戦後を生きてきた国民の多くは塗炭の苦しみの中から国土を甦らせ、産業戦士となって経済復興に身を粉にして働いて来た。 　沖縄と本土とどれほどの違いがあるというのだろうか。確かに１００万人足らずの県民のうち２０万人近い犠牲者を出した悲劇は忘れてはならないが、それなら広島でも市民３５万人のうち１４万人が一瞬のうちに亡くなり、多くの市民が戦後も原爆症に苦しんだ。しかし広島市民が今も原爆の恨み事を国に対して繰り事のように繰り返して「特別補助金」の交付を受け取っているだろうか。   　確かに、本土復帰後も沖縄本島の面積の実に１８．４％を米軍専用施設が占めている事実は余りに過重であるといえる。しかし単純に自衛隊も米軍と共に使用する「基地」面積を比較すると、一番広いのは北海道の３４４．６㎢だ。沖縄は２番目の２３６．８㎢となる。全国の基地が使用している面積で比較すると１番は北海道で３４．１％となり，沖縄は２３．５％だ。ただ米軍専用施設だけに限れば全国の７４．７％が沖縄に集中していることになる。だから余り沖縄が日米安保の犠牲になっているとして、７４．７％の数字だけをひけらかさない方が良いだろう。   　その反面、基地経済の恩恵に浴しているのも事実だ。観光以外に大した産業のない沖縄で人口が本土復帰時の９６万人からこの４０年間で１４０万人に増えているのが何よりの証拠だ。人口が増えているのは経済環境と生活環境が良くなっている証拠なのだ。そうした本土から手厚く「特別補助」が注ぎ込まれている事実に、まず感謝しなければならないだろう。一人当たり県民所得も０９年の統計に見ると最下位は高知県の2,017千円で沖縄はその次の2,0...

　自民党政権時代に達していた日米合意が沖縄県民の心からの願いなら、鳩山氏が「最低でも県外」発言をした際に、沖縄からの声として「余計なことはするな、辺野古沖で良いのだから」という反対の声が澎湃として湧きあがったはずだ。   　しかし現実は鳩山氏が防衛・外交官僚と防衛・外務大臣たちの不実な対応にあい、孤立し「学べば学ぶほど…」と、トンチンカンな発言をして「最低でも県外」発言を取り下げなければならなくなった。その時に、なぜ沖縄県民は怒ったのだろうか。   　目覚めてしまった良識は再び眠ることはないだろう。いかに巨額な特別振興補助金を積まれようと、普天間を最低でも県外移設しなければならないだろう。日本政府は誤魔化さないことだ。沖縄の同意がなければ「公有水面埋立法」により辺野古沖へ移設することはできない。事実を米国に伝えて、普天間基地の米軍にお引き取り願うことだ。   　日本が主権を持つ独立国家なら、日本国内の米軍基地一つ満足に動かせないで日本の首相といえるのだろうか。一体いつまで日本は米国の属国として米国に鼻面を引き回されなければならないのだろうか。沖縄が施政権を返還されて明日で４０年という。   　そろそろ米軍には日本国内からお引き取り願って、日本国民による国土防衛を実施すべく１０年計画を立てようではないか。沖縄返還から５０年にして、沖縄のみならず日本全土から駐留米軍すべてに撤退して頂き、思いやり予算で自衛隊を増強して、日本の国家と国民は日本国民で守ろうではないか。

 　東電が破綻して、一般国民は誰も困らない。電気が止まるわけでもないし、放射能汚染への補償が滞ることもない。破綻とは会計的・財務的な問題で、確かに東電へ巨額な金を貸し付けている銀行は債権切り捨てに追い込まれるだろう。しかし、それは金融機関として当然織り込み済みのリスクのはずだ。   　破綻処理しなければ国から膨大な税を投入しても、それが何のために投入されているのか分からない。東電社員は２割給与カットをするといっているようだが、この時代に平均給与１０００万円を超える高額を支払っている会社が何社あるだろうか。 　平均勤労者年俸は４２６万円だという。それも派遣やパートを含まない正社員の話だ。派遣やパート社員の平均年俸は２００万円と少しという最低生活ラインだ。   　東電社員OBに企業年金が平均４０万円も支払われているという。それらもすべて電気料金に跳ね返っている。そんな経営を可能にしてきたのが「競争なき」地域独占だ。独占企業がいかにモラルを破壊するか、格好の例だ。 　東電は破綻処理すべきだ。そして発・送電分離して、発電事業の完全自由化をすべきだ。独占企業や寡占企業がいかに反社会的かが国民に良く良く分かったはずだ。そうした東電に類似した企業は解体すべきだ。もちろんNHKもそうした類型の会社の一つだろう。官僚の広報機関に過ぎないと思われる報道に終始しているNHKの必要性は感じられない。   　道路公団もそうだ。本来なら高速道路無料化で解体されるはずだったが、せっかくの政権交代が元の木阿弥となり、高速道路会社一家は万々歳だろう。 　既得権益に胡坐をかくものを許してはならない。この国が1000兆円もの国債まみれだというのに、税や公共料金でメシを食っている連中がいかに大威張りで国民にツケを回していることだろうか。   　米国から買い入れる次期戦闘機F35は当初一機当たり８０億円程度と見込まれていたが、今では１００億円を超えて１３０億円に迫るともいわれている。そんなバカ高い戦闘機を買う必要があるのだろうか。しかもいろいろと不具合が見つかり、納入時期は遅れに遅れている。 　それほどの巨費を投じるのなら、日本で開発することだ。そして海外へ売り込むことだ。何なら米国に売り込めば良い。日本が本気で開発すれば必ず米国製よりも高性能にして省エネの戦...

　中国が「核心的利益」と表現しようと何と言おうと、尖閣諸島は日本の国土だ。そのことは歴史的に確認されていることで、ゆえにサンフランス条約締結時や沖縄返還に際して沖縄の一部として返還されている。それを尖閣諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性があるとされるや、中国と台湾が所有権を主張し始めた。   　日中韓FTA協定への話し合いを巡って野田首相が中国を訪れ温家宝氏と会談した折、尖閣諸島は中国の「核心的利益」だと表現して所有権があるかのように主張したのに対して、歴史的に日本の領土だと反論したのは良い。 　出来ればこれまでも「尖閣諸島問題は棚上げしよう」と鄧小平が言った時に、日本政府首脳が「棚上げすべ゛き問題は尖閣諸島に関して何もなく、明白に日本の領土である」と言い切っていれば良かったのだ。何となく戸惑ったかのように曖昧に対処してきたのがすべての問題の出発点だ。   　竹島に関して韓国が「領有権」を主張した際に、日本は直ちに反論し国際社会に韓国の不当性を宣伝すべきだった。その後もあらゆる機会を通じて韓国に「竹島は日本の領土である」と主張し続けるべきだった。今度の日中韓の会談に際しても韓国に堂々と主張すべきだった。韓国外貨スワップ枠拡大に際しても、日本政府は５兆円に広げると宣言する場合に同時に「竹島は日本の領土だ」というべきだった。今後はあらゆる韓国当局と接触するに際して接頭辞のように主張し続けることだ。 　それにより韓国が腹を立てて日本と付き合いたくないといっても、韓国は日本の支援がなければ国家破綻する瀬戸際にある。韓国が破綻すれば韓国民も困るだろうが、韓国内の主要銀行の一行だけを除いて、韓国の金融を牛耳っている外資が困るだろう。投資ファンドの御用聞きに堕している米国政府も素知らぬ顔をしているわけにはいかなくなるだろう。   　ロシアも政情は万全ではない。絶えず北方四島を返せとロシアとの会談に際して主張し続けることだ。それで日ロ関係がこじれても日本への不利益は大したことはない。カニが入らなくなる程度のことだ。それすらも本来は日本の領海の資源だ。日本が買わなければ極東のロシア経済は停滞するだろう。しかし極東ロシアの経済が停滞して困る方が良い。火事場泥棒国家は極東から撤退した方が良いのだ。   　ただ権利を主張するからには国土防衛...

　この国の大手マスコミは狂っている。「法と証拠」によらない勝手な屁理屈を並べ立てて「小沢殺し」をたくらみ完遂に向けてひたすら自らを省みることもなく突き進んでいる。 　世論調査の数字を揚げて、さも自分たちに正義があるかのごとく論評しているが、それぐらいのトリックなら下手な三文小説家でも思いつく筋書きだ。   　警察は犯罪者を取り締まってきたが、検察は自分たちの邪魔になる者を抹殺してきた。検察の行動原理は極めて「政治的」で、それも「外交関係」にまつわるキィパーソン殺しを行ってきた。 　政治は極めて政治的な謀略に満ちている。正義や道理はどうでも良い、身勝手な「国家論」や「国益論」を行動原理としている。その最たるものが田中角栄殺しだった。   　大手マスコミは戦前・戦中同様に戦後はGHQの広報機関となり、占領政策の一翼を担ってきた。サンフランス条約締結後は官僚たちの広報機関となって大本営発表を国民に刷り込んできた。世論誘導は彼らの得意技だ。そこには道理も正義も何もない。 　法と証拠を無視した小沢氏の元秘書たち３人に対する「有罪判決」は冷静にこの国の法に照らせば無罪そのもので、大手マスコミは政治資金収支報告書の「期ズレ」を虚偽記載と針小棒大に犯罪に仕立て上げた不当な検察権力の暴走に非を鳴らすべきだった。   　ジャーナリズムの役割を喪失したこの国の大手マスコミは「小沢殺し」に狂奔している。それに対して主権者たる国民は大手マスコミの３年有余にわたるプロパガンダと誘導報道に惑わされ、印象だけで人を処断する愚を行っている。政治家たちも国権の長たる立法府の構成員たる役目を忘れて、政争と政局にのみ目を奪われて検察と大手マスコミの「小沢殺し」に加担している。本当の政治家なら、たとえ政敵であろうとマットウな政治家が検察権力と大手マスコミによって人権を侵害され、政治家としての権利を奪われようとしている尻馬に乗って非難するだろうか。同僚を擁護し支援するのが政治家たる者のあり方ではないだろうか。   　この国の政治は何度か検察権力により侵害され歪められて来た。これまでは大手マスコミ以外にメディアがなかったため、国民は何も知らされず易々と検察の謀略と大手マスコミの大本営発表に籠絡されて来た。 　しかし現代は違う。現代社会では個々人をネットによる情報網が繋いでい...

　中国と韓国がどれほど貿易に依存しているのか。貿易依存度という指数があるが、それによると韓国は９０％を超え、中国は４０％台で日本と米国は２０％程度になっている。 　つまり韓国は貿易がなければ韓国そのものの経済が成り立たなくなっているが、中国も４０％ということはGDPに対する貿易収支の経済比率が４０％を超えていることで、外需頼みの経済構造といえるだろう。それに対して日本は２０％台と十分に内需拡大した成熟した経済環境にあるといえる。   　しかも、日本経済の強みは技術開発と知的財産が世界的にも豊富だということだ。韓国の二大企業サムスンと現代自動車にしても、韓国で余りに突出した存在であるため寡占的となり、しかも組み立て企業に特化した企業形態でしかも部品供給の大半を日本に仰いでいる。そのため対日貿易は慢性的な貿易赤字になっている。つまりサムスンの世界戦略を支えているのは日本の部品企業だということだ。   　そうした構造的な脆弱性を浮き上がらせるように、韓国金融の危機的状況が進行している。今年に入って韓国の貯蓄銀行４行が破綻したのは耳新しいだろうが、さらに個人負債の総額が１００兆円に近付いている。つまり韓国の銀行が個人貸しをしないで傘下のクレジット会社に丸投げしていることだ。その構造は日本の銀行とサラ銀との関係に良く似ているが、大きな違いは金利にある。韓国のサラ銀の金利は３９％と日本の倍である。そのため個人破綻の危機に瀕している貧困層が拡大し、米国のサブプライム・ローンと同じような構造になっている。   　中国の金融もバブル崩壊が始まり、インフレと景気後退が顕著になっている。しかもここに来てユーロ圏の各国が政権交代により緊縮財政再建路線が破綻している。おまけにドイツ首相メリケル氏の率いるキリスト教民主同盟がここに来て地方選挙で大敗している。中国の先行きはさらに不透明になっている。 　こうした状況下で、なぜ日本の金融当局は中国国債と韓国国債の購入枠を広げたのだろうか。まさか日本が中国と韓国の財政破綻を支えようとしているのではないだろう。それなら紙屑になりかねない中国国債と韓国国債を買い増す必然性が全く理解できない。みすみす日本の富をドブに捨てるつもりなのか、金融当局に聞いてみたいものだ。   　日本が主導して北朝鮮に牽制を加える「共同声明」...

　野田首相という支持率が２０％台に落ちた日本の指導者と、この秋には政変絡みで交代が噂される胡錦濤国家主席と来年２月までの任期の韓国大統領李明博が話し合って何を決めるというのだろうか。結局３ヶ国共同宣言を出すことは適わず、領土問題に関しても何ら進展はなかったようだ。   　野田氏が「不退転の決意」を固めた「消費増税法案」も審議入りを果たせず、１６日以降にずれ込むようだ。 　すべてを曖昧にせず、トコトン話し合わなければだめではないだろうか。日本は中国や韓国の「教科書」や「靖国参拝」などに対する常軌を逸した内政干渉に非を鳴らし、中国や韓国で史実を無視した捏造教科書による徹底した反日教育が行われていることに抗議すべきだ。   　それで会談が壊れるのなら壊したまま帰国すれば良い。却ってスッキリするだろう。すでにバブル崩壊とインフレの進行に手を焼いている中国経済は今後深刻な経済状況と政情不安に陥るだろう。韓国も貯蓄銀行が４行も破綻し取り付け騒ぎが起こっているのと比例して、慰安婦問題をことさら持ち出して日本政府にブラフをかけている。こんな時に日中韓FTAなどの協議入りに野田首相がノコノコと北京へ出掛ける真意が分からない。   　国民の５割以上が「消費増税」に反対している、と大手マスコミが報じているが、隣近所の知り合いと話をしてみると良い。反対が５割以上とは能天気な世論調査もあったものだ。ほぼ全員が「ノー」と言っている。大手マスコミが財務官僚の広報機関よろしく「消費増税」が必要だといくら宣伝しても、肌で感じる限り少なく見ても８割が反対なのは明らかだ。   　デフレ不況下では国民経済を好転させるために、減税と金融緩和が大原則だとどの経済学の教科書にも書いてある。その反対を日本政府と通貨当局は行ってきた。最近になって通貨当局は驚くほど小幅な金融緩和策を講じたが、市場も落胆して「円高の進行」と「株の下落」に見舞われている。野田氏は北京などへ出掛けて無意味な会談を行うより、国民の生活が第一の政策を実施すべきだ。それすら出来ないのなら、サッサと無能な仲間とともに退陣してもらいたい。後は小沢氏に任せて欲しいものだ。

 　日中韓FTAに関して日本との交渉に反対していた韓国が了解していよいよ今年度中に締結する運びだという。大手マスコミはこぞって慶賀の至りと歓迎しているが、果たしてそうだろうか。 　自由貿易は日本が本来国是としていた貿易立国に合致するし、推し進めるべきだが、訳の分からない「包括協定」は用心しなければならない。   　TPPに関して言われているように、FTAも品物の交易だけではなくサービス交易、投資、その他の交易と多岐にわたる。そして問題なのは「その他の交易」の中にSPS（衛生植物検疫），TBT（貿易の技術的障害），知的財産権，透明性，競争政策，紛争解決，産業協力，消費者安全，電子商取引，エネルギー・鉱物資源，漁業，食料，政府調達，環境が取り上げられていることだ。   　日中韓三ヶ国の間にマトモな国境線が守られていないばかりか、韓国による一方的な竹島占拠状態が続いている。さらに中国は知的所有権に関して国際的な取り決めを順守していない。中国内で展開する外国企業は技術を開示せよ、と企業秘密の開示を半強制的に求めて各国の拒否にあって中国は「適用」を延期している。 　中国が最も欲しがっているのは日本の工業技術と知的所有権だ。生産技術は海外企業が中国に持ち込んだ生産システムと機械を「接収」すれば簡単に手に入れられるが、知的所有権は開示がなければ手に入れられない。   　独自開発力の弱い中国は日本に最も期待しているのは知的所有権の移転だ。しかし、それを一度許すと中国が不当に利用するのは目に見えている。新幹線技術がそうだった。それは韓国も同じことだ。輸出製品としてテレビなどの白物家電や自動車だけが突出しているが、他の産業技術開発力は日本の足元にも及ばない。かつて造船でも安値攻勢で日本を席巻したが、やがて技術力に劣る韓国から需要が戻って来た。   　日中韓FTAを求めているのはむしろ中国と韓国だと思わなければならない。しかも両国は契約や条約などを平気で無視するお国柄だ。さらに両国とも決して日本に好意的な国とはいえない。むしろ「反日教育」を国内で平然と行っている。その両国が日本との契約や条約に悖る行為をしても、両国民は自国政府を支持するだろう。国際的な信義則という面では米国に劣るのは経験から承知している。その米国でも自国の利益を最優先にした...

　政治塾でそこそこの政治家は育成できても、本物の政治家が養成できるとは思えない。まず、人間は規格品ではない。一人一人の体型が異なるように育った環境や性質や考え方がすべて違う。次に、リーダーとはこういうものだという「雛型」は存在しない。協調型のリーダーもいれば、牽引型のリーダーもいる。そして時代が異なるし、ライバルも異なる。だから「雛型」を育てるしかない政治塾には「一定水準」の「理屈言い」を育てるには効果的かもしれないが、飛びっきりの指導者を育てることはできない。いやむしろ、一国の宰相を育てるには邪魔な存在といえるだろう。   　各種政治塾が花盛りのようだ。動機は何であれ、とにかく政治家を育てようという塾なのだろう。そこに集まる人たちは近い未来の政治家を目指しているのだろう。塾生の期間は講師の教えを聞くことはできるが、一旦塾を卒業すれば世間が講師となる。そこにはアカデミックな理屈も何もない。あるのは選挙術だけだ。選挙に勝てなければ議席を得ることはできない。いかに高邁な理屈を捏ねることに長けていても、何の役にも立たないのだ。   　選挙に勝つためには朝立ちや辻立ちやドブ板やポスティングや挨拶回りや、頭脳勝負ではなく体力勝負となる。ただ「○○塾」卒という肩書が選挙公報の片隅に印刷されるだけだ。 　松下政経塾卒業の政治家が総じて「口先」政治家だといわれるのはディベート術を鍛えられたからだろう。しかし、松下イズムが大した役に立っていないのは卒業生が各政党にバラケていることから明らかだ。松下イズムが強烈な教えとして塾生の理念を形成していれば、一定の政党から立候補するのが筋だ。ただ、政治家になれれば良いからどの政党かを問わないというのではご都合主義の政治家を育てただけだ。   　政治家は自らが「政治家とはいかなるものか」を体得するしかない。昔は政治家の許に書生として住み込み、常に政治家の身の回りの世話をするうちに体得するのも一つの方法だった。 　あるいは突如として政治家を志し、艱難辛苦の末に議席を得た人もいる。もちろん議席を得るどころか、落選の末に青雲の志を諦めた人の方が遥かに多いだろう。 　政治家になれる確率からいえば「政治塾」を卒業してそのブランドを利用する方が政治家になれる確率の方が高いだろう。しかし確立を追うだけが人生ではない。政治家を目指して...

 　脱原発は日本国民の総意として決断しなければならない。大震災と津波が引き金になったとはいえ、福一原発の原子炉溶解と放射能汚染という甚大な原発被害をもたらした国家として、世界に対して「脱原発」を提唱すべきではないだろうか。   　それによりビジネス・チャンスを逸すという批判が一部財界などから反論が湧きあがり、大手マスコミなどからも脱原発は非現実的だとする論が提起されている。しかし核兵器廃絶を半世紀以上も訴えてきた日本が放射能汚染源になったという事実に赤面しないとしたらまさしく恥知らずではないだろうか。   　核兵器廃絶は国家的な外交手段の行き詰りを議論で解決しようとしないで、圧倒的な大量破壊兵器の所有をひけらかすことにより相手を屈服させようとするのがいけない、といっているのは勿論だが、実際に核兵器を使用すると地球上のすべての生命を死滅させるからだ。すでに何万回も地球を破壊する核兵器を人類は保持している。２０世紀から人類は「狂気の世紀」に突入して、危険なパワーゲームの中に生きている。   　しかし現実に地球環境を破壊しているのは「核兵器」よりも核の平和利用と正当化されて来た「原発」に他ならない。未来の人類と地球のあらゆる生命に対して、現代を生きる人類の何と無謀にして利己的な思考に終始していることだろうか。   　日本国民は放射能汚染の只中にある。まだ放射能漏れは終息したわけではない。今も福一原発からは高濃度放射能がダダ漏れに漏れているのだ。壊れた原子炉は未だに手付かずで、核燃料が溶解して一塊になっているのは想像できるようだが、何処にあるのかすら判然としていない。   　つまり予定された範囲内で核燃料が制御出来ているうちは予定された放射能汚染の範囲を隔離し遮蔽することで汚染の拡散が防げるが、一旦事故が起きれば日本の科学技術をしても手がつけられない代物だと明確に分かった。それを後進国が原子炉を争って建設している現実にゾッとしないとすれば想像力の欠如だといわざるを得ない。   　この国の官僚たちのうち、環境省の官僚たちは何をしているのだろうか。民間企業の産廃不法投棄や公害に対しては警告を発したり立ち入り検査をしたりするが、こと官僚が関わる原発事故放射能汚染という実に甚大な「公害」に対しては腕を拱いて何もしな...