森元首相も「小沢氏と手を切れ」と野田首相に求めるとは。

 　森元首相も「小沢氏と手を切れ」と野田首相に求めるとは、正直もここに極まったかと笑えてくる。森氏は正直ものなのだろう。民主党内でも「消費増税派」は少数派に転落しているといわれている。様子見だった中間派といわれる議員たちも国民の強い反対を肌に感じて反対へ転じている。それでも「小沢氏を切って」野田政権が増税へ突っ走れば、少数政権となり自民党に「おんぶにだっこ」の状態となり、消費増税が成立すると同時にレームダックとなって、解散せざるを得なくなる。まさしく森氏が描く絵の通りに政局が動くこととなり、民主党は消滅するだろう。

 

　財務省が求める「消費増税」成立の手柄は自民党が手にし、国民の批判は野田政権に集中する。森氏が願ってもない筋書きではないだろうか。小沢氏のいない民主党なぞ、恐れるに足らない。

　しかし輿石氏はそれを見越して「時間切れ」を図っているのだろう。「消費増税」は余程景気が良くなければ景気を失速させかねない。かつての橋本政権下に「薄日が差して来た」景気下に３％から５％に増税して不景気の底へ突き落したことがあった。

 

　政治権力が悲壮感に満ちた「義務」感に囚われて暴走して碌なことはない。かつて軍部が政治権力を掌握して「大東亜共栄圏」を掲げて突っ走った悪夢が蘇える。その時にも大手マスコミは大本営報道に終始した。言論界の劣化が軍部の独走を許したともいえる。現在の「小沢殺し」に徹底加担している言論界の愚劣さは戦前以上の劣化振りを呈している。これほど危険な状態はないだろう。国民の多くは明確な根拠もなく、法的な根拠もなく、大手マスコミが３年以上も小沢氏は悪人だと刷り込んだ「捏造疑惑」通りに信じ込んでいる。他愛ないバカな国民が何と多いことだろうか。

 

　しかしさすがに「消費増税」には過半数以上の国民が反対している。時を稼げばさらに多くの議員が有権者と接する機会が増えて「国民の声」を直に聞く機会が多くなる。ギリシャの選挙結果も出てくるだろうし、ユーロ危機は官僚危機だという実態が日本と少しも変わらないことが炙り出されている。

　かつては軍部が独走したが、今は官僚が独走している。そこに立ち塞がる力量を持っている政治家は小沢氏だけだ。官僚たちと大手マスコミによる「小沢殺し」を許してはならない。

 

　実態不明な「指定弁護士（だった）に指名された弁護士による控訴権」によりバカな弁護士たちが恥もなく控訴したようだが、そんな茶番は無視して小沢氏は本人が党代表選挙に出るべきだ。日本に残された時間は少ない。官僚政治に終止符を打ち、政治主導による行政改革を断行しなければ、いかに増税しようとすべては利権構造の涵養のために消費されるだけだ。小沢氏がこの国を総理大臣として仕切る以外に危機打開の道は残されていない。小沢氏を悪しく評する官僚の走狗に騙されてはならない。