公務員２４０人が東京地裁に提訴。

　人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員241人らが25日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加提訴も予定している。(以上「時事通信」引用)

 

　国家公務員の給与を平均７．８％削減を決めたことに対する国家公務員側からの異議申し立てだが、東京地裁で争えば良いだろう。原告が勝てば７．８％削減が撤回されるし４１００万円の慰謝料などが支払われるだろう。しかしそれによって公務員給与法を根本から見直さなければならないことが国民に認識される効果は大きい。できれば労働３法を聖域なく付与し、反対に政治が公務員給与を責任を持って決めるようになる方が遥かに良いだろう。

 

　原告が負ければ今後は政治家主導による公務員給与が定められることになる。ただILO加盟国の立場からいえば、公務員に労働３法を付与して団体交渉を国民の代表者たる政治家と行うべきだろう。人事権も変則的な「事務次官が握る」慣行を撤廃して、官僚の人事権を政治家が揮うようにしなければならない。そうすれば官僚が政治家を舐めることも少なくなるだろう。

 

　公務員が聖職で特別な労働だという観念は全くといって良いほどなくなっている。ましてや公僕だという意識は殆どの公務員が持っていないのではないだろうか。少なくとも共済年金の公務員優遇制度を存続させようと謀っている官僚たちにそうした意識は皆無だ。それなら厳格に労働者対使用者という立場で対峙する方がすっきりして良いだろう。

 

　バカな国家公務員が提訴してくれて、いよいよ公務員給与は公明正大な公開の場へ移ることになる。