小沢氏と話したい、という野田氏は余りに不遜ではないか。

　リーダーシップにせよ、議員歴にせよ、雲泥の差のある野田氏が先輩と仰ぎ見るのなら、まず「消費増税」も何もかも、すべてを白紙に戻して謙虚な態度で小沢氏に会談を直に申し込むべきではないだろうか。

 

　どれほど「偉い」と思い上がっているのか、野田氏の態度は余りに不遜だ。既に野田氏は「消費増税」に政権の命運を懸けると何度も明言している。小沢氏は「国民の生活が第一」の２００９マニフェストへ回帰すべきだと何度も発言している。その理念は１８０°も異なるだろう。

 

　野田氏の頭の中には財務官僚の妄言が渦巻いて、何が何でも「消費増税」しなければこの国の財政が持たないと信じ込み、思考停止している。まるでカルトの呪文のように「消費増税」と唱え、それさえ実行できればすべてが良くなると思い込んでいるようだ。政治家としてそれは全く危険な症状を呈していて、危機管理も何もできない状況のようだ。

 

　この国の危機とは２０年に及ぶデフレ経済で国民の生活がドン底まで落ち込んでいることだ。公務員を除いて、国民平均所得が年々減少し、毎年３万人以上も自殺する希望の明かりの見えない世情をどうにかするのが政治家の喫緊の使命だ。

　増率を上げて国民経済がさらに委縮し、官僚が栄えて国民が貧困に喘ぐという構図は最悪だ。

 

　経済学者たちはいったい何をやっているのだろうか。デフレ下の増税はすべきでなく、むしろ減税をして景気を回復しなければ税率を上げても税収増とはならない。

　反対に景気を良くすれば税収は増える。この国に肝心な「成長戦略」がないことが一番の問題だ。しかし２００９マニフェストには成長戦略の基本が織り込んであった。それは少子対策だ。子供手当こそが成長戦略の基本だった。

 

　人口減社会で経済規模を保つのは容易でない。経済規模が縮小すれば、当然のこと税収は減少する。そうすればこの国の基本的な社会インフラすらも維持・管理することが困難になる。一説には日本の社会インフラの年間維持・管理費は８兆円ほど必要だと試算されている。これは膨大な金額だ。車で消費するガソリン等の税収が約７兆円だ。既に社会インフラの維持・管理費の方が上回っている。しかもこの国で保有する車両は今がピークで、今後は減少に転じるし、電気自動車などへ転換されるとガソリン等の消費による揮発油税収は著しく減少することも考えられる。

 

　少子化対策は即効性はないが、年数が経過すれば必ず経済効果を次第に上げていくものだ。あらゆる経済指標の基本は人口に対応している。現行の特殊出生率1.39では１千年後に子供は一人もいなくなるという。ブラックジョークのようだが、それが真実だ。子供手当をブッ潰した野党や大手マスコミや評論家諸氏は「ばら撒き」という経済的根拠のない暴論でこの国の未来も潰したことを知らなければならない。

 

　野田氏のブクブクと弛緩しきった顔を見ると、彼は誰のために「命」を懸けているのか疑をざるを得ない。肥満した体躯はまるで官僚利権で膨れ上がっているのではないかと妄想を抱いてしまう。小沢氏と本気でこの国と国民の未来について語りたいのなら、野田氏はまず「持論」を捨てて話し合うのが筋ではないだろうか。