【主張】野田・小沢会談 首相は「本気度」を見せよ、とは本気で国民を裏切れということか。

 　産経新聞の『主張』氏は本日午前中にも国会で行われる小沢・野田会談で野田首相に「消費増税」の本気度を示せ、とけしかけている。しかし野田首相が本気度を示すべきは国民生活の改善と国民経済の改善であって、現在の薄日が差して来たといわれる景気を破壊する「消費増税」を行って税収が増加しないことは竹下内閣の消費税導入時と橋本内閣の３％から５％への増税時に既に実証されている。

 

　日本の大手マスコミは本当に日本のマスコミなのだろうか、と首を傾げることが多い。日本の国家と国民のために報道活動を行っているのか疑問に思わざるを得ない。

　例えば法治国家日本を堅持するつもりなら小沢氏への根拠なき捏造事件「陸山会収支報告書記載期ズレ事件」を徹底批判すべきだし、検察官の事件報告書虚偽記載と比較してどちらが由々しき問題なのか、個人の「期ズレ」（専門家は犯罪行為にはあたらず、石川氏の記載した方が正しい手続きだと法廷で証言した）と検察官の事件報告書の虚偽記載という国家による犯罪と、どちらが重いのか判断すら出来ない劣化振りには驚くばかりだ。

 

　野田氏たち政府は大飯原発再稼働に踏み切るようだが、全国５０基の原発で大飯原発が最も安全だという判断で大飯原発を名指ししているのか。それなら全国５０の原発の安全判断比較表をまず公表すべきではないだろうか。

　まず大飯原発再稼働ありきで、原子力委員会などの「原発規制機関」の設置する場所や規約すら決まっていない段階で大急ぎで「再稼働判断」を野田氏がするとしたら、その本気度は狂気の本気度だといわざるを得ない。

　マトモでない首相は一日も早く首相の座から引き摺り下ろさなければならない。民主党には欠陥首相を選んだ責任がある。まだ今国会で２２％しか法案が処理されていないという。その中には特例公債法案があって、それを議決しなければ８月にも財政支出はガス欠になるという。

 

　為にする報道機関はテレビのコメンテータに「国際公約である「消費増税」を実施しなければ日本の信認が低下するだろう」などと的外れのコメントを繰り返させている。本当に外国はそうしたバカげたコメントをしているのか、彼らは海外情報を仔細に調べたのだろうか。私の知る限りでは海外のエコノミストたちは「デフレ下に増税するとはノダはクレージーだ」と発言している。

　日本政府がまず為すべきはデフレの克服であり、国内景気を良くすることだと、彼らは等しく指摘している。しかし日本の大手マスコミはそうした海外のエコノミストたちのマトモな声は伝えない。そして単に自分たちの憶測だけで「野田氏のクレージーな発言」を国際公約だと位置づけ、何が何でも財務官僚の走狗になり下がって「消費増税」を成就させようとしているのだ。

 

　野田首相には緊急に為すべき仕事は山積している。国会議員定数改革もしなければ解散しても『選挙無効』の判断を最高裁によって下される可能性がある。野田氏は急ぐべき法案処理を何もしないで、ただ例外的に「消費増税」と「原発再稼働」だけを超特急で行っている。この異常さをなぜ『主張』氏は指摘しないで、民主党の幹事長と一議員と会うことに野田氏は「本気度を示せ」と民主党内事情に介入しなければならないのだろうか。報道機関が本質的な使命としてなすべきはそうしたことではないはずだ。政局ごっこに明け暮れする新聞記者や解説委員たちは極めて狭い永田町の町内だけで政治を見ているような気がしてならない。重箱の隅を突っついて国民全体が見渡せていないのは悲しむべきだ。この国の大手マスコミの劣化はいよいよ救いのないものになっている。