２００９マニフェストを守ろうとする小沢氏たちこそが民主党の本流だ。

　国民の生活が第一、を掲げて政権を国民から委ねられた民主党が「消費増税」に党代表が命をかける異常事態が続いている。小沢氏の「国民の生活が第一」の政策が少しもブレずに、ひたすら「消費増税」に反対しているのは一縷の望みだ。

　財務官僚は国家財政が破綻すると言い、IMFは１０％どころではない１７％の消費増税が必要だと余計なお節介を焼いているくせして、基金に日本が６００億ドルもの拠出を 歓迎するというなんとも不可思議な態度を取っている。その上どんな権威があるのか知らないが、格付け会社と称する傲岸不遜な会社が日本国債をワンランク格下げして見せた。その理由も「消費増税」議論が真剣味を帯びていないからだと、何様のつもりか他国の政治に対して内政干渉ともとれる厚かましさだ。

 

　そうした米国当局そのものの支配下にあると思われても仕方ない各種機関が日本の世論に「消費増税すべき」と必死になって働き掛けるのは異常というしかない。それでも日本の株式が暴落しているわけではないし、国債金利がギリシャ並みになっているわけでもない。むしろユーロ諸国やドルの米国よりも低いのはなぜだろうか。

　ヤイノヤイノと日本の税制に文句をつける外国の一部勢力の正体が何か、日本の国民は気付いている。少なくともネット市民の間ではバレバレだ。つまり米国債を購入してくれる世界のお得意客は中国と日本だが、中国は何かと小うるさい。それに対して日本ほど米国の要求を呑んで気持ち良く買い入れてくれる国はない。もしかすると紙屑になりかねない米国債を気前よく買い入れてくれる日本の財布が空にならないように「消費増税」しろと働きかけているのだ。

 

　日本の政治は勿論国際的な駆け引きも必要だが、本質的には国民の幸せのために存在している。国民の生活が第一なのはことさら謳うまでもなく当たり前のことだが、自公政権下で国民の格差が拡大し、厚い中間層が貧困層へとシフトしつつある現状を何とかしなければならないのが民主党政権に課された命題だ。それを放擲して消費増税に走るとは、野田氏たち執行部は国民への裏切り行為以外の何物でもない。小沢氏に「国民の生活が第一」という日本政府が日本国民のために政治を行うことが当然過ぎることを言わしめる現状の民主党政権の酷さを野田氏たちは気付くべきだ。