野田首相にこの国の統治能力があるのだろうか。

　景気を悪化させ、国民経済を縮小させると指摘されている「消費増税」をどうしても、野田首相はやり遂げたいようだ。同時に「大飯原発」を再稼働させるため、現段階も放射能ダダ漏れの福一原発対策に集中することもなく、新しい規制組織を俄か造りで何処かに設置し、暫定的な「安全基準」を作るという。いずれも同時進行で確たる対策や「原発の安全施設」の設置も再稼働して原発を動かしながら対策造りするという。泥縄もいいところの無責任極まりない政府だといわざるを得ない。そして、その政府にボールを投げ返して政府の決定に「安心して従う」とした近畿圏ブロックの知事たちのいい加減差にも呆れ果てる。

 

　一基でも原発が動いている限りは「原子力ムラ」利権は擁護され、利権構造は存続される。何が何でも再稼働する意図は官僚たちや業界たちや科学者たちの利権構造の意思そのものだ。地域住民の安全のためにたかが電気不足をエネルギー危機であるかのように宣伝して騒ぎたてた勢力は再稼働に協力した連中だ。

　たかが電力消費ピーク時の数時間の「電気不足」を解消するために大飯原発再稼働とは、原発リスクと電力不足のリスクと比較するのもおこがましいほど天と地ほどの相違だ。大飯原発に事故があれば近畿圏は終わりになる。もしかすると西日本が終わりになって、日本そのものの存在が危うくなる。そうした可能性がある限り、絶対に再稼働してはならない。

　政府には国民の生命と財産を守る義務がある。福島県民のすべての国民が日本政府によって守られているのか。野田氏は「私の責任で大飯原発再稼働を判断する」と言ったが、責任を取るとはどういうことなのか。放射能漏れを起こして野田氏がブタ腹を切っても「責任」は果たせない。世界に対してばら撒いた福一原発の放射能汚染に対して、日本はどのような責任を取っているのだろうか。そうしたことを放置したまま、再稼働へ動くのは信義則に照らしても許されることなのだろうか。

 

　「クレージー」な野田氏の消費増税へまっしぐらの暴走族さながらの暴走は止まりそうにないようだ。一体改革と称していた社会保障改革は自民党案を丸呑みしてでも成立させるという。木に竹を接ぐようなことをして、改革だと称されても国民は迷惑だ。

　現行の体系では年金会計は破綻することは目に見えている。高給取りが集まって年金も現役時の５０％を年金として受け取りたい、という年金体系では年金会計は持たない。それよりも社会保障としての年金なら、一律最低保障をまず確立して、その上で年金会計の枠内で保険料金比例部分を考慮する体系へ改革しなければ、年金会計は何処までも膨れ上がるだろうし、生活保護費以下の年金という矛盾した形態がそのまま残ることになり「国民年金」の破綻を一層速めることになるだろう。

　高給取りの老後利権としての年金制度をこれ以上維持するのは誰が考えても困難だし、現役世代に負担増を願うには既に過重だ。

　議論すべきは年金で年収３００万円を超える人たちが存在するのが許されるのか、といったことではないだろうか。派遣社員・パートの平均年収が２００万円前後だ。彼らの１．５倍を超える年収を得て、子育てや教育費負担のない老人世帯がどうしようというのだろうか。高額な公務員共済年金もすべて白日の下にさらして、透明性を高めて「年金」を議論すべきではないだろうか。かたや暮らせない国民年金を放置したまま「老後のセーフティ・ネットたる年金」を謳っても嘘だということは余りに明らかだ。自民党はその最低年金の議論すら「やってはならない」として民主党に２００９マニフェストの撤回を求めている。まさしく「高給取りの年金」を擁護する意図がスケスケだ。

 

　こんな野田政権の誤魔化し「税と社会保障の一体改革」に批判の声を上げなければ年間３万人を超える自殺者のいる現在の国家的危機はいつまで経っても解決できないだろう。

　原発再稼働や国家財政破綻が国民の生命と比べればどれほどのものなのか。野田氏には国民の命を全力で守ろうとする覚悟は微塵もないようだ。財務省や業界や官僚たちや御用学者たちのスクラムに守られて、自分の政権が１日も長く続くことだけを願っているとしか思えない。全くニンゲン以下の人物だ。世界のエコノミストたちが「ノタはクレージーだ」と言っているのは真実のようだ。