民主党の野田氏に自民党の野田氏が小沢氏に関してレクチャー。

 　何ともお節介な訳知り顔をするゲス野郎がいたものだ。自民党の野田氏のことだ。かつては小沢氏と行動を共にしていたが、野党暮らしに疲れ果てて自民党に里帰りした権力欲の塊のような男だ。

　その野田氏が小沢氏のことを「権力欲が強い男だ」と野田首相に教えたというから笑える。野田氏が言うように小沢氏が単に権力欲が強いだけの男なら自民党から飛び出ることはしなかっただろう。

 

　小沢氏は定見のない男だ、とも言ったというが、まさしく両野田氏のことを言っている。首相の野田氏は船橋駅前の街頭で数年前に演説していた内容の真逆を演じている。定見の無さではこれ以上のものはないだろう。

　両野田氏はデフレ下に増税してはいけない、という経済の原則は承知しているはずだ。むしろ政府は財政出動して景気を上げるべきだということと、円高対策を真剣にやるべきだということは百も承知のはずだ。

 

　さらに財政再建でいえば、現在のデフレ下では貨幣価値が上がっている状態だから、静的経済を前提として税収で赤字国債を償還するマトモな財政再建はとうてい出来ない。もし本当にやろうとすれば消費税が税率に従って増加するという前提の下で６３％にしなければならないという。しかし生き物の経済状況では消費税率を６３％にしたら国民経済が破綻するのは目に見えている。税収確保どころの話ではなくなる。

 

　財政再建というのは赤字国債をすべて償還してゼロにする必要はない。プライマリーバランスさえ取れていれば良いのであって、赤字国債が増加しない状態を維持し、その上で景気を良くして経済成長率以下のインフレ率を維持していけば、赤字国債は貨幣価値の下落に伴って相対的に縮小していく。

　つまりそれが望ましい財政再建だが、ただ財務省が対前年比増の一般会計を組んでいる限り、プライマリーバランスは春の野に浮かぶ陽炎のようなもので、永遠に到達できないし、従って永遠に財政再建は出来ない。

　結論を言えば財政再建は国民の責任ではない。官僚たちが覚悟を持って歳出削減努力に乗り出さない限り、政治家が国民のポケットに手を突っ込んで税を奪っても、焼け石に水なのだ。

 

　現在の経済状態そのものが財政再建とはほど遠いもだということがお分かりだろうか。財務省と通貨当局が速やかに円高対策を実施して、１ドル１００円以上に切り下げなければ国内産業は新規投資へ向かわないだろう。

　そうすると米国はドル安で失業を日本へ輸出する政策を取り続けているから、オバマ氏は激怒するかもしれない。が、日本国政府は日本国民のために政治を行っている、という原則に立てば日本国の景気対策を優先して円安政策へ舵を切るべきだ。

　日本は経済活力を取り戻しさえすれば、巨額な赤字国債残も大した問題ではなくなる。是非ともユーロ危機が爆発する前に、日本の通貨当局は日本経済環境を劇的に変貌させるべきだ。

 

　なぜ東大出の元財務官僚の野田氏は早稲田卒の野田氏にそうしたレクチャーをしないのだろうか。それとも両野田氏は米国のポチになり下がり、日本国民の自殺者年間三万人越えも意に介さないほど洗脳されているのだろうか。