改めて主張する、東電は破綻処理すべきだ。

 　東電が破綻して、一般国民は誰も困らない。電気が止まるわけでもないし、放射能汚染への補償が滞ることもない。破綻とは会計的・財務的な問題で、確かに東電へ巨額な金を貸し付けている銀行は債権切り捨てに追い込まれるだろう。しかし、それは金融機関として当然織り込み済みのリスクのはずだ。

 

　破綻処理しなければ国から膨大な税を投入しても、それが何のために投入されているのか分からない。東電社員は２割給与カットをするといっているようだが、この時代に平均給与１０００万円を超える高額を支払っている会社が何社あるだろうか。

　平均勤労者年俸は４２６万円だという。それも派遣やパートを含まない正社員の話だ。派遣やパート社員の平均年俸は２００万円と少しという最低生活ラインだ。

 

　東電社員OBに企業年金が平均４０万円も支払われているという。それらもすべて電気料金に跳ね返っている。そんな経営を可能にしてきたのが「競争なき」地域独占だ。独占企業がいかにモラルを破壊するか、格好の例だ。

　東電は破綻処理すべきだ。そして発・送電分離して、発電事業の完全自由化をすべきだ。独占企業や寡占企業がいかに反社会的かが国民に良く良く分かったはずだ。そうした東電に類似した企業は解体すべきだ。もちろんNHKもそうした類型の会社の一つだろう。官僚の広報機関に過ぎないと思われる報道に終始しているNHKの必要性は感じられない。

 

　道路公団もそうだ。本来なら高速道路無料化で解体されるはずだったが、せっかくの政権交代が元の木阿弥となり、高速道路会社一家は万々歳だろう。

　既得権益に胡坐をかくものを許してはならない。この国が1000兆円もの国債まみれだというのに、税や公共料金でメシを食っている連中がいかに大威張りで国民にツケを回していることだろうか。

 

　米国から買い入れる次期戦闘機F35は当初一機当たり８０億円程度と見込まれていたが、今では１００億円を超えて１３０億円に迫るともいわれている。そんなバカ高い戦闘機を買う必要があるのだろうか。しかもいろいろと不具合が見つかり、納入時期は遅れに遅れている。

　それほどの巨費を投じるのなら、日本で開発することだ。そして海外へ売り込むことだ。何なら米国に売り込めば良い。日本が本気で開発すれば必ず米国製よりも高性能にして省エネの戦闘機を造るだろう。

 

　あらゆるタブーを取り払って、日本の成長戦略を考えよう。資源のない日本が世界で生きて行くには科学技術開発しかないだろう。高性能な各種技術を積み上げて、より良い製品を造ることだ。東電が破綻して電気事業が完全自由化すれば各種自然エネルギー発電技術が百花繚乱のように花開くだろう。政府はそうした科学技術に補助金を出して芽を育てることだ。必ずや人類に有益な技術が開発されるに違いない。