日中韓FTA協定こそ必要のないものだ。

　中国と韓国がどれほど貿易に依存しているのか。貿易依存度という指数があるが、それによると韓国は９０％を超え、中国は４０％台で日本と米国は２０％程度になっている。

　つまり韓国は貿易がなければ韓国そのものの経済が成り立たなくなっているが、中国も４０％ということはGDPに対する貿易収支の経済比率が４０％を超えていることで、外需頼みの経済構造といえるだろう。それに対して日本は２０％台と十分に内需拡大した成熟した経済環境にあるといえる。

 

　しかも、日本経済の強みは技術開発と知的財産が世界的にも豊富だということだ。韓国の二大企業サムスンと現代自動車にしても、韓国で余りに突出した存在であるため寡占的となり、しかも組み立て企業に特化した企業形態でしかも部品供給の大半を日本に仰いでいる。そのため対日貿易は慢性的な貿易赤字になっている。つまりサムスンの世界戦略を支えているのは日本の部品企業だということだ。

 

　そうした構造的な脆弱性を浮き上がらせるように、韓国金融の危機的状況が進行している。今年に入って韓国の貯蓄銀行４行が破綻したのは耳新しいだろうが、さらに個人負債の総額が１００兆円に近付いている。つまり韓国の銀行が個人貸しをしないで傘下のクレジット会社に丸投げしていることだ。その構造は日本の銀行とサラ銀との関係に良く似ているが、大きな違いは金利にある。韓国のサラ銀の金利は３９％と日本の倍である。そのため個人破綻の危機に瀕している貧困層が拡大し、米国のサブプライム・ローンと同じような構造になっている。

 

　中国の金融もバブル崩壊が始まり、インフレと景気後退が顕著になっている。しかもここに来てユーロ圏の各国が政権交代により緊縮財政再建路線が破綻している。おまけにドイツ首相メリケル氏の率いるキリスト教民主同盟がここに来て地方選挙で大敗している。中国の先行きはさらに不透明になっている。

　こうした状況下で、なぜ日本の金融当局は中国国債と韓国国債の購入枠を広げたのだろうか。まさか日本が中国と韓国の財政破綻を支えようとしているのではないだろう。それなら紙屑になりかねない中国国債と韓国国債を買い増す必然性が全く理解できない。みすみす日本の富をドブに捨てるつもりなのか、金融当局に聞いてみたいものだ。

 

　日本が主導して北朝鮮に牽制を加える「共同声明」を発信できなかったからといって、それほど落胆する必要はない。中国や韓国の独善的な両国とは出来るだけ付き合わないことだ。韓流ブームだなぞと騒がず、冷静に両国の「反日教育」に抗議することだ。これまで日本が中国と韓国にやって来たＯＤＡや円借款などの経済援助が何になったか、少しは歴史に学ぶことだ。日中韓FTAが破綻しても日本の損失はいかほどもないだろう。