正しいことは堂々と主張し、それにより何が起ころうと臆してはならない。

　中国が「核心的利益」と表現しようと何と言おうと、尖閣諸島は日本の国土だ。そのことは歴史的に確認されていることで、ゆえにサンフランス条約締結時や沖縄返還に際して沖縄の一部として返還されている。それを尖閣諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性があるとされるや、中国と台湾が所有権を主張し始めた。

 

　日中韓FTA協定への話し合いを巡って野田首相が中国を訪れ温家宝氏と会談した折、尖閣諸島は中国の「核心的利益」だと表現して所有権があるかのように主張したのに対して、歴史的に日本の領土だと反論したのは良い。

　出来ればこれまでも「尖閣諸島問題は棚上げしよう」と鄧小平が言った時に、日本政府首脳が「棚上げすべ゛き問題は尖閣諸島に関して何もなく、明白に日本の領土である」と言い切っていれば良かったのだ。何となく戸惑ったかのように曖昧に対処してきたのがすべての問題の出発点だ。

 

　竹島に関して韓国が「領有権」を主張した際に、日本は直ちに反論し国際社会に韓国の不当性を宣伝すべきだった。その後もあらゆる機会を通じて韓国に「竹島は日本の領土である」と主張し続けるべきだった。今度の日中韓の会談に際しても韓国に堂々と主張すべきだった。韓国外貨スワップ枠拡大に際しても、日本政府は５兆円に広げると宣言する場合に同時に「竹島は日本の領土だ」というべきだった。今後はあらゆる韓国当局と接触するに際して接頭辞のように主張し続けることだ。

　それにより韓国が腹を立てて日本と付き合いたくないといっても、韓国は日本の支援がなければ国家破綻する瀬戸際にある。韓国が破綻すれば韓国民も困るだろうが、韓国内の主要銀行の一行だけを除いて、韓国の金融を牛耳っている外資が困るだろう。投資ファンドの御用聞きに堕している米国政府も素知らぬ顔をしているわけにはいかなくなるだろう。

 

　ロシアも政情は万全ではない。絶えず北方四島を返せとロシアとの会談に際して主張し続けることだ。それで日ロ関係がこじれても日本への不利益は大したことはない。カニが入らなくなる程度のことだ。それすらも本来は日本の領海の資源だ。日本が買わなければ極東のロシア経済は停滞するだろう。しかし極東ロシアの経済が停滞して困る方が良い。火事場泥棒国家は極東から撤退した方が良いのだ。

 

　ただ権利を主張するからには国土防衛の備えをしっかりと日本はしなければならない。国民にそうした日本外交の転換を告知し、権利を主張し、しっかりと権利を主張する場合にはその裏付けとなる軍備が必要な現実を国民に理解してもらわなければならない。当然、国境の近くには高性能のレーダーサイトを建設し、それを守る軍を常駐させなければならない。必要とあれば空母も建造し機動部隊を編成すべきだ。F35などといった問題のある高額な戦闘機を購入するぐらいなら、日本で造ることだ。反対に米国に売ってやれば良い。日本の技術を以てすればもっと高性能にして省エネの戦闘機は幾らでも造れる。

 

　政府は今後のことを国民に語らなければならない。米国がいつまで世界に覇権を及ぼせるのか、見極めなければならないだろう。日中韓FTAを日本国民は日本政府が唐突に言い出したように感じているだろうが、その裏には米国が日本を橋渡しとして利用して中国市場へ入り込もうとしているに過ぎない。その橋渡しの道具がTPPだ。世界はあらゆる戦略と国益確保を目指して様々な思惑が入り乱れて外交交渉をしている。いつまで日本は米国のポチを演じ続けるつもりだろうか。