衆院特別委員会審議を聞いて。議論の前提としている事柄から見直すべきだ。

 　保険料と税をいかに注ぎ込もうと、年金会計はパンクする、という前提。現行の給付水準維持が国難だという議論。それでも最低年金の支給に自民党は反対するという議論。そして年金の支給額は保険料に比例すべき、という「確定給付比例保険料」という考え方。

 

　年金会計は何処まで行っても膨張するばかり、というのは誤りだ。団塊の世代が消えていく年齢に差し掛かると、毎年250万人も老人が消えていくから年金会計は劇的に改善される。自民党も民主党も現行の保険料に比例して多く支払う、というのが社会保障として正しい考え方なのか、今一度問わなければならない。

 

　それはまさしく厚生年金と共済年金の議論であって、問題となっている生活できない国民年金や無年金者をどうするかという、最も社会保障の議論の対象とすべき人たちを頭から除外しているのはいかがなものだろうか。

　国民年金の平均支給額は5万3千円で、厚生年金の平均支給額は16万円で共済年金は23万円だという。しかし年額300万円を超える人たちも年代別では1割から2割もいることは統計から明らかだ。

 

　こうした制度で来ているのだから「財産権」だと主張している人もいるが、国民年金受給者は60歳支給から65歳支給へ厳格に決められたが、厚生年金と共済年金は60歳からでも支給されている。こうした不公平を国民に差別的に実施しているのが官僚たちの屁理屈だ。

 

　自民党の「官僚のカモネギ」議員はしきりと現行年金制度は維持し、最低年金などの議論は別だ、と社会保障ではなく「保険料対応給付年金制度」だけを維持して高額受給者を維持するために消費増税すべきという飛んでもない「年金制度」を野田氏に認めろと繰り返し迫っていた。まさしく「官僚のカモネギ」議員たる名に相応しいバカな議論だ。

　既に子育てを終えた老人が年収300万円も超える年金を年収200万円にも満たない派遣社員や非正規社員にも等しく課税する「消費増税」でナケナシの生活費に手を突っ込んでカネを巻き上げようとするのは正しいことだろうか。むしろ最低年金を引き上げて、年金会計を破綻させない総額のうちで遣り繰りすべきではないだろうか。

 

　最低保障年金や国民年金も含めた一元化を40年もかけるというのは詐欺以外の何物でもない。来年からでも段階的に踏み切ってすべての年金を向こう10年程度で一元化するような議論を始めるべきだ。社会保障とは負担は応能負担で、支給に関しては一律なのが大原則だ。それが嫌だというのなら医療保険をどのように説明するのだろうか。保険料の負担は応能負担で補償は国民すべて一律ではないか。年金もそうあるべきだ。