「最低でも県外移設」は沖縄を混乱させたのだろうか。

　自民党政権時代に達していた日米合意が沖縄県民の心からの願いなら、鳩山氏が「最低でも県外」発言をした際に、沖縄からの声として「余計なことはするな、辺野古沖で良いのだから」という反対の声が澎湃として湧きあがったはずだ。

 

　しかし現実は鳩山氏が防衛・外交官僚と防衛・外務大臣たちの不実な対応にあい、孤立し「学べば学ぶほど…」と、トンチンカンな発言をして「最低でも県外」発言を取り下げなければならなくなった。その時に、なぜ沖縄県民は怒ったのだろうか。

 

　目覚めてしまった良識は再び眠ることはないだろう。いかに巨額な特別振興補助金を積まれようと、普天間を最低でも県外移設しなければならないだろう。日本政府は誤魔化さないことだ。沖縄の同意がなければ「公有水面埋立法」により辺野古沖へ移設することはできない。事実を米国に伝えて、普天間基地の米軍にお引き取り願うことだ。

 

　日本が主権を持つ独立国家なら、日本国内の米軍基地一つ満足に動かせないで日本の首相といえるのだろうか。一体いつまで日本は米国の属国として米国に鼻面を引き回されなければならないのだろうか。沖縄が施政権を返還されて明日で４０年という。

 

　そろそろ米軍には日本国内からお引き取り願って、日本国民による国土防衛を実施すべく１０年計画を立てようではないか。沖縄返還から５０年にして、沖縄のみならず日本全土から駐留米軍すべてに撤退して頂き、思いやり予算で自衛隊を増強して、日本の国家と国民は日本国民で守ろうではないか。