政治家は政局を語るのではなく、政治をしろ。
消費増税法案という大手マスコミの世論調査ですら国民の6割が反対しているとされ、生活者の実感では8割以上が反対している法案に対して、議論を深めるのではなく閣僚の更迭だの、議会解散を迫るだの、国民が知りたい議論は何処へ行ったというのだろうか。
景気と税収だとか、デフレ下の「消費増税率の引き上げ」だとか、国民が知りたい内容を深めるのが議員本来の仕事ではないだろうか。
国会議員一人当たり年間1億円もかかるとされているが、その経費に見合うだけの働きを国会議員はしているだろうか。三文週刊誌の記者さながらの政局話はどうでも良い。国民の生活に密接な議論が深まることを切望する。