マハティール元首相、日本の政治にもの申す「消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を」

 　外国の元首相から指摘されるまでもない。このブログで繰り返し指摘して来たことだ。消費意欲を減退させる効果が甚大な「消費増税」に不退転の決意をしているバカな首相は同時に原発再稼働に舵を切った。まさしく官僚に操られる政府という実態は自民党政権時代と何も変わらない。これでは何のための政権交代だったのだろうか。

 

　昼の報道バラエティーテレビ番組がこともあろうに仙谷氏を登場させて「消費増税は既に３回も党で決議したことだ」と言って、それに反対している小沢氏をさも目障りだというかのように顔を曇らせていた。

　民主党内のことは寡聞にして知らないが、既に「消費増税」を３回も議決していたとは驚きだ。最後が例の前原氏が「俺に一任してくれ、議論を打ち切る」と言った未明の会談劇を指すのなら、党で議決したことになっていないのは明らかだ。それを仙谷氏は３回も決めたといい、コメディアンのMCもそれに同調して「党で決めたことに反対したら除名ですかね」とバカな発言をしていた。

 

　本当にこの国はどうかしている。２００９マニフェストに書いてないが、反対のことを党で議決（本当に民主的な手続きを踏んだのか知らないが）したから、真逆なことを党がやっても良いのだ、ということが正当性を持つのだろうか。２００９マニフェストに反することを行うのなら、まず解散総選挙をしてからにすべきなのは当然ではないだろうか。

 

　米国の第２の財布IMFや米国当局関係者は日本の消費増税を歓迎しているが、世界の殆どのエコノミストは「クレージー」だと評している。マレーシアのマハティール氏までも標記に掲げた発言をしているのだ。それがマトモな政治家や経済専門家の意見だ。野田氏と迎合する政治家たちが「クレージー」なのは世界で共通の認識だ。私も、そう思う。

 

　まず底の抜けたバケツをどうにかしなければならないのは誰の目にも明らかだ。ギリシヤやスペインもまさしくその通りで、フランスの病理も官僚のシロアリ現象にあるのは明白だ。世界各国は官僚たちのお手盛りと、それを制御できない無能な政治家たちにより破綻の危機に瀕している。まさしく日本の病理もシロアリ状態の官僚に責任の大半がある。さらに官僚たちを叱責しない大手マスコミと米国追従の財界と政治家たちの責任も重大だ。

 

　小沢・野田会談は平行線で終わったようだ。ただ会談の中で野田氏は行・財政改革や社会保障改革など何もやっていない現実を「やっている」と強弁したようだが、結果として法案提出されて審議されているのはまだ何もない。あるのは消費増税の特別委員会だけだ。一体いつまで野田政権は財務官僚の走狗となって国民経済に背を向けるのか、年間３万人を超える自殺者が出て、生活保護者が戦後最大の国民に「消費増税でもっと多く税を払え」というのは余りに酷ではないだろうか。