韓国の歴史捏造の酷さと、恥知らずな行為に日本政府は厳然と抗議せよ。

　日韓友好も何もあったものではない。すべてを反故にしてでも、日韓基本条約とその後の賠償条約を掲げて、日本政府は韓国政府に抗議すべきだ。日本と朝鮮半島との戦後問題はすべて片付いたことになっている。それをありもしなかった「従軍慰安婦」問題などと、売春婦と売春宿経営者との関係に過ぎない事項を国家間の問題にすり替えて「賠償せよ」とは恥知らずもいい加減にすべきだ。それを国際的に拡散して日本への圧力にしようと各種宣伝行為を繰り広げるとは、韓国の「ユスリ、タカリ」行為もここに極まったというしかない。

 

　日本でも戦後の昭和３１年の売春禁止法が制定されるまで、売春は合法的に行われていた。今も韓国では売春は灰色で規制されてはいるが禁止ではない。だから韓国民が自国民の売春婦の存在を認めているのなら、それが戦中に日本軍の兵隊を相手に商売してに過ぎないことだとなぜ理解しないのだろうか。格別取り立てて騒ぐことでもないだろう。ナチスドイツがユダヤ人に対して行った「虐殺」行為とは比較するのもおこがましい。

 

　繰り返し言っておく。日本軍に「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかった。ただ売春を商売としている経営者が売春婦を募って兵営近くに「慰安所」なる臨時の遊郭を造って、連れて来た売春婦たちに兵隊相手の売春をさせていた。それが商売であったし、未だに韓国には売春を商売とする売春婦は存在している。その両者に差異は全くない。商売として売春を行い兵隊から「料金」を受け取った元売春婦たちが、日本政府に何のための「補償」をしろと言っているのか理由が分からない。

　日本政府は韓国のこうした動きを放置してはならない。売春婦は当時合法的に存在したし、一晩の稼ぎが将校の一ヶ月の給料よりも多かったため、半島では売春婦への志願者が殺到したのだ。半島の人々には不愉快だろうが、こうした史実を世界に公表するしかないだろう。