賞味期限切れ間際の指導者たちが何を話し合うのか。

　野田首相という支持率が２０％台に落ちた日本の指導者と、この秋には政変絡みで交代が噂される胡錦濤国家主席と来年２月までの任期の韓国大統領李明博が話し合って何を決めるというのだろうか。結局３ヶ国共同宣言を出すことは適わず、領土問題に関しても何ら進展はなかったようだ。

 

　野田氏が「不退転の決意」を固めた「消費増税法案」も審議入りを果たせず、１６日以降にずれ込むようだ。

　すべてを曖昧にせず、トコトン話し合わなければだめではないだろうか。日本は中国や韓国の「教科書」や「靖国参拝」などに対する常軌を逸した内政干渉に非を鳴らし、中国や韓国で史実を無視した捏造教科書による徹底した反日教育が行われていることに抗議すべきだ。

 

　それで会談が壊れるのなら壊したまま帰国すれば良い。却ってスッキリするだろう。すでにバブル崩壊とインフレの進行に手を焼いている中国経済は今後深刻な経済状況と政情不安に陥るだろう。韓国も貯蓄銀行が４行も破綻し取り付け騒ぎが起こっているのと比例して、慰安婦問題をことさら持ち出して日本政府にブラフをかけている。こんな時に日中韓FTAなどの協議入りに野田首相がノコノコと北京へ出掛ける真意が分からない。

 

　国民の５割以上が「消費増税」に反対している、と大手マスコミが報じているが、隣近所の知り合いと話をしてみると良い。反対が５割以上とは能天気な世論調査もあったものだ。ほぼ全員が「ノー」と言っている。大手マスコミが財務官僚の広報機関よろしく「消費増税」が必要だといくら宣伝しても、肌で感じる限り少なく見ても８割が反対なのは明らかだ。

 

　デフレ不況下では国民経済を好転させるために、減税と金融緩和が大原則だとどの経済学の教科書にも書いてある。その反対を日本政府と通貨当局は行ってきた。最近になって通貨当局は驚くほど小幅な金融緩和策を講じたが、市場も落胆して「円高の進行」と「株の下落」に見舞われている。野田氏は北京などへ出掛けて無意味な会談を行うより、国民の生活が第一の政策を実施すべきだ。それすら出来ないのなら、サッサと無能な仲間とともに退陣してもらいたい。後は小沢氏に任せて欲しいものだ。