なぜ「脱原発」を好機と捉えないのだろうか。

 　この夏１５％の節電を呼びかけるという。前年に引き続き、電力不足だという。前年は嫌がらせのように「計画停電」という手段に訴えて、原発がいかに必要かを宣伝した。今度は国民全体に節電割合を通知するという。

　いうまでもなく、地域独占の電力各社には電気の安定供給義務がある。この一年間、電力各社と政府は一体何をやっていたというのだろうか。

 

　脱原発を自然エネルギー利用技術開発の好機ととらえて、政府は積極的に技術開発や風力発電や太陽光発電のパネル設置に1/2程度の思い切った補助金を支出しなかったのだろうか。

　いつまでも去って行った薄情者の恋人の後姿を追いかけるように「原発依存」を提唱してはならない。原発技術がどれほど国民の役に立ったというのだろうか。巨大施設は電気事業の独占化を助ける方向へ作用するだろうが、国民経済にそれほど役立たないだろう。それよりも地球環境を汚さない、自然エネルギー利用発電の技術開発に政府は国家を挙げて取り組むべきだ。

 

　それは人類共通の悲願のはずだ。そのために政府支出で補助金支出しても、新技術が開発されれば国家として将来の成長産業になりうるだろう。各企業の投資が減退している現実を考えれば、企業投資を促す面からも必要なことだ。

　原発は「終わった発電システム」だと思いきることだ。バカな大手マスコミが「大飯原発」の再稼働をすべきと政府を唆すような記事を掲載しているが、万が一「放射能漏れ事故」が起これば関西圏は機能不全に陥る。つまり日本が終わることを意味するのだ。いかに電気不足に陥ろうと、再稼働を断じてやってはならない。

 

　これまで「原発ムラ」ががぶ飲みしていた補助金をすべて廃止し、それらを自然エネルギー発電技術開発へ振り向けるべきだ。「原発推進」のための「飴」としてばら撒かれていた電源立地補助金もすべて廃止して、太陽光発電設置補助金を各家庭へばら撒くことだ。そして日本の太陽光発電パネルの発電効率を高める技術の研究開発に補助金をばら撒くことだ。この分野で日本が世界をリードすべきだ。必ずや、世界のエネルギー源はこの方向へ向かう。火力でも原発でもなく、自然エネルギー利用へと向かうのは必然だ。日本政府はその方向へ舵を切って、二度と後ろを振り返ってはならない。