民主党は2009マニフェストに立ち返るのが本筋だ。

　政治は選挙によって国民から託された政治家が行うものだが、その政策判断の基準となるのが各政党から提示されたマニフェストだ。それらを民主党代表に就任した菅氏や野田氏が次々と反故にして自民党政治の続きを見ているような悪夢を繰り返している。

 

　国民が政権交代に願ったのは官僚主導の自民党的な政治からの決別と、国民生活を第一に考える政策の実現だった。そして国の将来に対して根本的な影を投げかける少子対策として直接支給の「子供手当」に期待していた。このままの特殊出生率１．３７程度では千年後には子供が一人もいなくなるといわれている。そんな国に未来があるのだろうか。

 

　それでなくても少子化社会は大きな問題を孕んでいる。この国の基本的な社会インフラの維持・管理ができるのかどうか、それすらも怪しい。１９６０年前後から集中的に整備された各種高規格道路や新幹線や高速道路などの設備更新をどうするのか、そのコストをまじめに算出しているのだろうか。

 

　水膨れした歳出の削減努力をしなくて、消費増税だけに血眼になった処で財政が健全化するものではない。まず経済規模を大きくして景気を良くする刺激策をとらなければならない。

　世界的な金融危機に対処するのも大事だが、まずは日本国の経済を良くしなければ何にもならない。

 

　小沢氏は常にそのことを心掛けている。野田氏は謙虚に小沢氏の意見に耳を傾けるべきだ。