電気の安定供給しない電力会社の１日も早い自由化をすべきだ。

　原発なき電気は「不安定」で「料金が上がるゾ」と国民と企業を脅しまくっている電力各社と経産省は一体誰のために存在しているのだろうか。そして原発再稼働と電力各社の地域独占を容認するような大手マスコミの論調は未来を見据えた発想とは思えない。

 

　これまでの「原発ムラ」の利権構造の維持・擁護と、電気事業社から発注される膨大な広告宣伝費のお零れに今後もあずかれるのを期待しているのだろうが、未来に目を向けない議論には賛成できない。それよりこの１年有余、経産省は一体何をやっていたのだろうか。原発再稼働の企みばかりしていたのなら、経産省幹部官僚は全員更迭すべきだ。

 

　政府・経産省は自然エネルギーの開発・利用へ電気事業の新方向を全面的に切り替えて、新技術開発や太陽光パネルの普及に死力を注ぐべきだった。２度と放射能漏れ事故を起こさないためには原子炉を廃棄するしかない。原発に頼らない、と決意し、そのための方策に国家を挙げて取り組むべきだ。

 

　日本の科学技術と熱心な国民性で自然エネルギー発電に取り組めば新規技術開発は必ず出来て、効率の良い発電システムと新規事業参加企業が全国各地で起業するだろう。そうすれば必ずそれらの技術やプラント輸出が新たな日本の成長産業になるだろう。それにより世界のあらゆる国が化石燃料や核燃料に頼らずに電気を利用することが出来るようになるだろう。

 

　それでも「原発ムラ」のふざけた連中に頼らなければ廃炉への動きも出来ない。だから原発再稼働ではなく、廃炉へ向けた手順を決めて技術開発を「原発ムラ」責任に於いて行い、作業従事者たちが安全に廃炉作業が出来るようにすべきだ。

 

　なによりも最終処分場を何処にするのか、真剣な議論を始めなければならない。全国の原発には膨大な使用済み核燃料棒が放置されている。それらを一括管理しないうちは決して安心できない。政府は責任を持って国民と世界へ廃炉に到る工程表を提示すべきだ。