ついに国民の信を問わないで増税すべきとの意見まで出たゾ。

　自民党の古賀誠元幹事長は２５日のＢＳ朝日番組で、谷垣禎一総裁が消費税増税関連法案成立と引き換えの話し合い解散を求めていることを「国民に理解される話ではない」と批判。解散がなくても成立に協力すべきだと指摘した（以上「産経新聞」引用）

 

　国民の審判を問わないで「消費増税」すべしとの暴論まで出る始末だ。主権者たる国民の負託を受けて国会議員の身分を獲得しているはずの国会議員が国民の信を問うまでもなく「消費増税すべき」との見解を示した。財務官僚の走狗もここまで到れば言葉もない。

 

　本来なら「消費増税派」と「反消費増税派」とが総選挙で国民の審判を問うてから、勝った方が内閣を組閣して国民の意思に従うべきだ。しかし国民の過半数が「消費増税」に反対だから、国民の信を問うまでもなく「やってしまえ」というのだ。

 

　自民党の元幹事長の古賀氏がどの選挙区か知らないが、有権者も舐められたものだ。いつの間にか政治家の方が国民よりも偉くなってしまった。それでは主権在民の政治などできはしない。官僚のための政治を官僚に籠絡されたバカな政治家が走狗となって行うだけだ。

 

　国民は政治家が「消費増税」でいかなる立場に立つかを観察しておくことだ。遅くとも来年の８月３０日までに総選挙は必ず実施される。その時こそ、主権者国民の参政権を行使すべき時だ。ゆめゆめ官僚広報紙に堕した大手マスコミに惑わされることなく、国民のための政治家を選択しなければならない。

 

「国民の生活が第一」が実施されてこそ、この国は立ち直ることができる。「消費増税」がなくとも、景気さえ回復すれば税収は自然増となる。そのためには円高を解消すべく政府支出が何よりも必要だ。米国の御機嫌取りに「消費増税」してこの国の景気を失速させては元も子もない。国民は政治家がこの期に及んでいかに立ち振る舞うか、冷静に見ていることだ。