国民の生活が第一なら「消費増税」より「経済成長戦略」を実施せよ。

　 国民の生活が第一なら「消費増税」より「経済成長戦略」を実施せよ。官僚利権構造維持が第一だと考えるなら「消費増税」をすべてに優先して行うべきだろう。野田氏はどっちを選ぶのか、既に結論を出しているようだ。

 

　バカな首相を戴くと国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。財務官僚の「狼少年」が国家財政が破綻するゾ、と叫び、大手マスコミが財務省の応援団として「財政破綻も間近だ」と煽り記事を書く。

　日本が破綻間近なら円は暴落し、日本国債の金利は上昇してギリシャ並みの十数％になっているはずだ。さて、現実はどうなっているだろうか。日本国債は欧米のどの国の国債よりも低利率だし、円高はドルのみならずユーロに対しても100円を割り込んでいる。

 

　財務省の「国家財政が破綻するゾ」と叫ぶオオカミ少年よりも、小沢氏の言う「日本にはまだ時間的余裕がある」と言う方が正しいだろう。ギリシヤ破綻が時間の問題になりつつあるが、大した問題ではない。IMFは基金をギリシャに使わず欧州金融の安定化のために使えば良い。ギリシヤはたかだかGDP二十兆円の国だ。欧州金融さえ動揺を抑え込めれば世界金融恐慌になることはあり得ない。

 

　ただユーロ安に乗じて貿易拡大に走り独り勝ちだったドイツの「おらが春」は終わりになるだろう。

　日本は円高対策に本腰を入れて貿易立国の本分に立ち返るべきだ。かつてのようにGDPの３０％を占めていた貿易収支へ回帰して、現行の１４％の倍増以上にすれば国内景気は劇的に回復するだろう。

 

　原発を再稼働すべきと、野田氏は舵を切ったが、バカげたことだ。なぜこれを契機として自然エネルギー利用の技術開発コンペを、国家を上げて大々的に行わないのだろうか。将来の日本が飯の種の一つにすべきが「自然エネルギー利用新技術」ではないだろうか。これこそが後進国でも最貧国でもそれらの国民が電気を安価にして安定的に利用できる方法ではないだろうか。未来の人類にとって必要不可欠な新技術のはずだ。

 

　明快な成長戦略を打ち立てるべきだ。原発はいうまでもなくローテクで新技術の缶詰ではない。危険極まりないローテクの塊だ。そんなものにしがみつく野田氏はちょっとした事故があっても国民は彼の責任を追及して「ブタ腹」を切らせなければならない。彼は「私の責任で再稼働の判断をする」と言ったのだ。放射能漏れ事故が起これば誰も責任なぞ取れもしない重大な結果を招くにも拘らず、野田氏は下手な歌舞伎役者のように見栄を切って「私の責任で」と言った。

 

　バカもここに極まったようだ。デフレ下に消費増税して国民経済を破壊し、社会保障では２００９マニフェストで謳った「最低年金の七万円支給」を反故にして高給取り優遇年金を存続させたい自民党案を丸呑みするという。何ということだろうか、何のための政権交代だったのだろうか。