消費税増税より景気対策を優先せよ。

　低所得者対策をどうするかという議論になっているというが、デフレ下でしかも景気の足取りも不安定の状態で消費増税することが本当に正しいと思っているのだろうか。

　時の第一党と第二党の与野党が「消費増税」に血道を上げるという議会のブレーキが壊れている状態はまさしく狂気の沙汰だ。

 

　デフレ対策を経済学の教科書では「政府支出を増やし」「減税すべし」と教えている。景気対策も同様に財政出動で需要を喚起し消費を促すような政策をすべきと教えている。

　消費税の増税はすべての原則に反する。消費を冷え込ませ、国内のマネーサプライを税収によって政府が巻き上げる。景気対策の手を打たないで、景気のブレーキを踏みこんでどうするつもりだろうか。

 

　国民経済を台無しにしてでも消費税率を上げれば、財務省が目論む税収が得られるとでも思っているのだろうか。まずはGDPのパイを大きくしてから税の分け前にあずかろうとなぜ思わないのだろうか。バブル崩壊から２０年も景気は一向に良くならなかったから仕方ないじゃないか、という反論が聞こえてくるが、そもそもバブル崩壊させたハードランディング政策が間違っていたのだ。

 

　国内景気が一向に上向かないのは円高と大企業の内部留保にある。銀行も未曽有の低金利政策により内部留保を貯め込んでも、預金者に還元しないし不動産価値の下落による信用収縮で貸出よりも貸し剥がしに動いている。これでは景気が上向くはずはない。その上、僅かに自民党政権下に手を打っていた住宅減税やエコ車減税や高速道路千円乗り放題政策を民主党になってから次々と打ち切った。エコ車減税はまた始まるようだが、エコ家電減税は終わったままだ。

 

　個人消費刺激策を徹底して切れ目なく続けなければならない状態の景気状況下で、消費税率を上げる議論をやっている国会議員とは何者だろうか。彼らは国民の生活を考えているのだろうか、それとも官僚たちの放漫財政の財布の紐をさらに緩めてやろうと、財務省の顔色だけを伺っているのだろうか。誰の代表なのか与野党政治家たちの見識を直に聞いてみたいものだ。

 

　消費税率が日本は低いと言っている評論家がいるが、欧州諸国は消費税率が２０％前後だといっても食糧費や医療費や教育費などはゼロか数％と軽減税率を実施している。だから国税に占める消費税の割合は２１％前後と日本と同じになっている。つまりすべての品目に５%を課す日本の消費税は欧州諸国と遜色ないのだ。日本の税率が低いという議論は実態を知らない者の発言でしかない。

 

　また公的負担割合が低いという評論家がいるが、公的負担から国民への公的支出を差し引いた純国民負担割合で比較すると欧州諸国が１５,１６％なのに対して日本は１７％となっていて、ことさら日本国民の公的負担割合が低いという議論も当たらない。

　日本国民は充分に公的負担を行っている。むしろ官僚たちが国民に奉仕していない実態が明らかになって来るだろう。政府は国民から毟り取って一体何をやっているのか、と国民は官僚たちを叱責すべきだ。政治家たちは官僚の走狗となって「消費増税」に駆けずり回るより、「国民の生活が第一」の政策を愚直に行うべきだ。