日中韓FTAは日本に国益をもたらすのか。

 　日中韓FTAに関して日本との交渉に反対していた韓国が了解していよいよ今年度中に締結する運びだという。大手マスコミはこぞって慶賀の至りと歓迎しているが、果たしてそうだろうか。

　自由貿易は日本が本来国是としていた貿易立国に合致するし、推し進めるべきだが、訳の分からない「包括協定」は用心しなければならない。

 

　TPPに関して言われているように、FTAも品物の交易だけではなくサービス交易、投資、その他の交易と多岐にわたる。そして問題なのは「その他の交易」の中にSPS（衛生植物検疫），TBT（貿易の技術的障害），知的財産権，透明性，競争政策，紛争解決，産業協力，消費者安全，電子商取引，エネルギー・鉱物資源，漁業，食料，政府調達，環境が取り上げられていることだ。

 

　日中韓三ヶ国の間にマトモな国境線が守られていないばかりか、韓国による一方的な竹島占拠状態が続いている。さらに中国は知的所有権に関して国際的な取り決めを順守していない。中国内で展開する外国企業は技術を開示せよ、と企業秘密の開示を半強制的に求めて各国の拒否にあって中国は「適用」を延期している。

　中国が最も欲しがっているのは日本の工業技術と知的所有権だ。生産技術は海外企業が中国に持ち込んだ生産システムと機械を「接収」すれば簡単に手に入れられるが、知的所有権は開示がなければ手に入れられない。

 

　独自開発力の弱い中国は日本に最も期待しているのは知的所有権の移転だ。しかし、それを一度許すと中国が不当に利用するのは目に見えている。新幹線技術がそうだった。それは韓国も同じことだ。輸出製品としてテレビなどの白物家電や自動車だけが突出しているが、他の産業技術開発力は日本の足元にも及ばない。かつて造船でも安値攻勢で日本を席巻したが、やがて技術力に劣る韓国から需要が戻って来た。

 

　日中韓FTAを求めているのはむしろ中国と韓国だと思わなければならない。しかも両国は契約や条約などを平気で無視するお国柄だ。さらに両国とも決して日本に好意的な国とはいえない。むしろ「反日教育」を国内で平然と行っている。その両国が日本との契約や条約に悖る行為をしても、両国民は自国政府を支持するだろう。国際的な信義則という面では米国に劣るのは経験から承知している。その米国でも自国の利益を最優先にした条件を強引に日本に押し付けてくる。国際協定とはそうした鎬を削る国益のぶつかり合いだということを忘れてはならない。

 

　日本の大手マスコミが「反日的」なのは歴史的に証明されている。たとえば韓国に「従軍慰安婦」問題を持ち込んだのは日本の大手マスコミだし、中国や韓国に「教科書」問題の火をつけて回ったのも日本の大手マスコミだ。米国が日本の輸出攻勢を叩いた時、日本の大手マスコミは米国への非難より日本の輸出企業を叩く方に回った。そしてプラザ合意に対して「批判」記事を書いた日本の大手マスコミがあっただろうか。TPPに関しても日本の大手マスコミは「推進派」のようだ。米国が日本の早期参加を望むのは米国の国益に資するからだ。

 

　自由貿易と完全な関税障壁の撤廃とは全く別物だ。関税障壁だと米国企業が判断すればISD条項を発動できるTPPの構造は用心しなければならない。米国は自分たちで雛型を作ってそれに相手国を罠に嵌めるように誘いこむ。かつて徳川幕府が強引に締結させられた日米修好通商条約がそうだった。後に不平等な関税自主権を取り戻すのに苦労し、明治政府は粘り強い交渉を行ない苦心惨澹の末に対等な立場に立てたのだ。

　日中韓FTAに関して、野田氏は前のめりに中国へ出掛け、満面の笑みを浮かべていたが、果たして野田氏にタフネゴシエータが期待できるのだろうか。